労働時間規制に関する経団連の主張は以下の通りであり、これまでと変わっていないことを改めて表明しておきたい。

• 過重労働防止を目的とした労働時間法制における時間外労働の上限規制は今後も堅持すべき。健康確保を大前提に、働き手の意思・希望に合った、より柔軟で自律的な働き方の実現を目指す。
• 創造的で非定型の業務など、労働時間とアウトプット（成果）が必ずしも比例しない仕事に従事している働き手には、現行の労働基準法が前提とする「労働時間に比例した処遇」が適していないことは明確。
• 働き手の希望に応え、エンゲージメント向上につなげるには、「労働時間をベースとしない処遇（仕事・役割・貢献度を基軸とする処遇）」との組み合わせが可能な労働時間法制へと見直し、労働時間法制の原則を複線化する必要。
• そのために、裁量労働制の拡充は喫緊の最重要課題。
• 厚生労働省の調査（「裁量労働制実態調査」（2019年））によると、裁量労働制の適用労働者の約8割が適用に満足。また、「適用労働者の方が「健康状態がよい」と答える傾向にある」という調査（「裁量労働制実態調査二次分析」（東京大学川口大司教授））にも注目すべき。
• しかし、現行の裁量労働制には、対象業務の範囲の狭さと企業による適用可否の判断の困難さという課題。
• そこで、経団連は、過半数労働組合がある企業において、労働者の健康確保を大前提に、労使で対象業務を決定できる仕組みの創設を主張。