一般社団法人 日本経済団体連合会
わが国の持続的な成長を実現するためには、2040年に向けて「科学技術立国」「貿易・投資立国」の確立に資する取組みを進めるとともに、レジリエントな経済社会を構築し、潜在成長力の強化を図ることが重要である。
高市内閣には、官民連携の下、「危機管理投資」と「成長投資」による「強い経済」を実現し、「新技術立国」等の推進を通じて、重要政策課題の解決を図っていただきたい。
経済界としても、わが国経済を力強くけん引するフロントランナーとして、持続的な成長を志向する経営に取り組み、将来世代への責任を果たしてまいりたい。
1．絶え間ないイノベーションの創出を通じた「科学技術立国」の実現
AI・半導体、ロボット、量子、核融合、通信、バイオ、宇宙、エンタメ・コンテンツ等の成長分野への国内投資拡大による産業競争力の強化
官民データ連携・利活用を含む社会全体のDXの推進、スタートアップ育成5か年計画の完遂
科研費倍増等による研究力の抜本強化等科学技術立国実現に資する取組みの推進
国内設備投資、研究開発投資を強力に後押しする大胆な税制措置
高度専門人材の育成・活躍促進
2．税・財政・社会保障の一体改革の推進
官民連携によるダイナミックな経済財政運営の推進
分厚い中間層を形成し、少子化に歯止め
国民会議における、給付と負担のあり方を含めた税・財政・社会保障の一体改革
公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築
3．地域経済社会の活性化
「新たな道州圏域構想」の実現
防災・減災・被災時の対策を含む国土強靭化の推進
エビデンスに基づいた外国人政策の立案・推進
生産性向上と食料安全保障に資する農政改革の断行
4．労働改革
「人への投資」として賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」に向けた環境整備（価格転嫁を通じた取引適正化の推進など）
労働移動の積極的な推進に資する制度整備と支援策の拡充
健康への十分な配慮を前提とした、柔軟で自律的な働き方を可能とする労働時間法制への見直し（裁量労働制の拡充）
女性活躍の推進をはじめ、多様な人材の活躍を促進する制度整備
5．自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化
ルールに基づく自由で公正な貿易投資環境の実現
官民連携を通じた経済安全保障の確保
グローバルサウスとの連携強化
日米関税合意の着実な履行ならびに必要な対策の迅速な実行
6．安価で安定的なクリーンエネルギー供給の確保とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進
「第7次エネルギー基本計画」、「GX2040ビジョン」等の具体化と着実な実現
脱炭素電源の最大限活用に向けた原子力発電所の再稼働加速、次世代革新炉の早期実現、バックエンドプロセスの加速
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の着実な推進
サーキュラー・エコノミー（CE）政策の推進
7．持続的な成長に向けたコーポレート・ガバナンス改革
経営の自律性を尊重したコーポレート・ガバナンス改革
企業の持続的な成長を支える会社法や金融商品取引法などの法整備の推進
8．2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の成功
総理のリーダーシップの下、政府全体での準備促進
生物多様性・自然資本保全と気候変動・資源循環との統合的取組みの推進