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Policy(提言・報告書) 働き方改革 toward Society 5.0(2018年度)

【働き方改革 toward Society 5.0】

2018年度以降、経団連では、デジタルトランスフォーメーションに対応した
“人”が中心の経済社会(Society 5.0)を実現するため、意識と実態の変革を
促す働き方改革の推進に向けた活動を展開してまいります。

1.「働き方改革アクションプラン」の水平展開による改革の着実な推進

  • 会員企業において、(1)長時間労働の是正、(2)年次有給休暇の取得促進、(3)柔軟な働き方の促進に関する自主行動計画(KPI(注:数値目標)と行動計画)を策定し、経団連ホームページで公表(2018年4月16日)
  • セミナー等による好事例の水平展開
  • 掲載企業のさらなる追加に向けて継続的に働きかけ

2.「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の周知徹底

  • 一企業だけでは解決が困難な長時間労働につながりやすい商慣行を見直すため、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会、地方・業種別団体と連携し、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表(2017年9月22日)
  • 賛同団体において、一企業では解決が困難な長時間労働につながる商慣行の是正に向けた取り組みを推進
  • 賛同団体との連携によるセミナー等により、商慣行是正に向けた取り組みの好事例を広く紹介

3.各種キャンペーンの実施

  1. 年休取得率70%以上を目指す
  2. 年間取得日数が日未満とならないよう取組む
  3. 土日・祝日に年休をプラスして日以上の連休をつくる
  • 昨今、企業の対応のあり方も含めて社会的問題になっているセクシュアルハラスメントについて、その防止に向けた一層の取組みを促すとともに、いわゆるマタニティハラスメントやパワーハラスメント防止の取組みもあわせて推進していくよう「ハラスメント防止対策キャンペーン」を展開
  • 会長名で「職場のハラスメント防止に向けたさらなる取り組み推進のお願い」の要請文を発信(2018年7月9日)

4.周知活動の開催