経団連の概要

沿革

終戦直後の1946年8月、日本経済の再建・復興を目的として、経済団体連合会（経団連）が誕生しました。一方、適正な労使関係の確立を目的として、1948年4月、先行して結成された業種別・地方別経営者団体を基盤として日本経営者団体連盟（日経連）が発足しました。

以来、経団連は、貿易の自由化、自由競争の促進、行財政改革の推進、環境問題への取組み、民間経済外交の推進など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、わが国ならびに世界経済の発展に寄与してきました。一方、日経連は「経営者よ正しく強かれ」をスローガンに、労働問題を専門的に扱う経営者団体として、一貫して「人間」の問題に軸足を置き、春季労使交渉をはじめとする賃金交渉への対応など、安定した労使関係の構築に貢献してきました。

両団体は、相互に連携を取りつつ、それぞれの役割を果たしてきましたが、戦後半世紀以上の年月が経ち、少子高齢化、国民の意識・価値観の多様化が進展してきました。社会保障制度改革、雇用・労働問題、教育改革等は、企業経営にとってこれまで以上に重要な政策課題となり、経済界を挙げた取組みが強く求められるようになりました。そうした時代の要請に応え、2002年5月28日に、経団連と日経連が統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足いたしました。

また、2012年3月30日には公益法人改革に対応して社団法人から一般社団法人へと、法人格の変更が行われました。