経団連について 経団連の沿革
終戦直後の1946年8月、日本経済の再建・復興を目的として、経済団体連合会（経団連）が誕生しました（初代会長は石川一郎（1946-56））。1948年4月には、「経営者よ正しく強かれ」を掲げ、適正な労使関係の確立を目的として、日本経営者団体連盟（日経連）が発足しました（初代代表常任理事は諸井貫一（1948-68））。
以来、両団体は、貿易の自由化、自由競争の促進、エネルギー・環境問題への取り組み、民間経済外交の推進、賃金交渉への対応や安定した労使関係の構築など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、わが国ならびに世界経済の発展に寄与してきました。石坂泰三経団連会長（1956-68）は、経済界が自由化の王道を歩むことを訴え、資本の自由化を実現しました。
1966年に旧経団連会館が完成。活動はますます発展します。
生産現場の合理化に取り組んだ経験を政府の合理化＝行革に活かした土光敏夫経団連会長（1974-80）、大槻文平日経連会長（1979-87）、鈴木永二日経連会長（1987-91）以来、行財政改革への貢献は、経団連・日経連の大きな役割として、国民に知られるようになりました。
高度成長を遂げた日本は、貿易摩擦の中におかれますが、稲山嘉寛経団連会長（1980-86）は「我慢の哲学」、平岩外四経団連会長（1990-94）は「共生」、豊田章一郎経団連会長（1994-98）は「魅力ある日本」といったコンセプトを打ち出し、国際社会の中でよき企業市民として日本企業が受け入れられるように取り組みました。
少子高齢化、国民の意識・価値観の多様化の進展に伴い、社会保障制度改革、雇用・労働問題、教育改革等が、企業経営にとってより重要な政策課題となりました。そこで2002年に経団連と日経連は統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足いたしました（統合後の初代会長は奥田碩（2002-06））。
2009年に新しい経団連会館が完成。2012年3月30日には公益法人改革に対応して社団法人から一般社団法人へと、法人格の変更が行われました。
日本企業の活動がグローバルに展開する中、経団連の活動も日本国内のみならず、地球規模に拡大しつつあります。