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経団連について 事務局 次世代育成支援に関する行動計画

2018年4月

職業生活と家庭生活の両立を図るために必要な雇用環境を整備する観点から、職員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を次のとおり策定した。

1.計画期間

2018年4月1日~2021年3月31日(3年間)

2.計画の内容

【子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備】

(目標1)男性職員の育児参加を促進し、育児休業、育児のための休暇取得者を増やす。

  • 子の出生日の翌日から8週間以内に取得した育児休業のうち5日間を有給とする制度を導入する。
  • 子の出生届の届出があった職員と当該組織長に対し、配偶者出産休暇、育児休業、子の看護休暇の取得を勧奨する。
【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】

(目標2)年次有給休暇の取得を促進し、全職員が年5日以上取得することを達成する。

  • 年次有給休暇の取得促進を呼びかける文書を定期的に配信する。
  • 組織単位での年間休暇取得計画の作成を働きかける。
  • 役員会において年休取得状況について情報を共有し、取得日数が少ない職員に対して各組織長から個別に年休取得を勧奨する。
以上