2016年12月9日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
今般、TPP協定について、国会の承認がなされたことを歓迎する。この間の関係者各位のご尽力に感謝したい。
これにより、アジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するとともに、21世紀に相応しいルールづくりを推進するという、わが国の断固たる意思を世界に示すことになる。
協定の発効は当面厳しい状況ではあるが、米国を含む12カ国による発効を引き続き働きかけていくとともに、日EU EPAの年内大筋合意を実現していただきたい。
経団連としても、TPPの経済的・戦略的な意義を機会あるごとに内外に訴えていくとともに、米国をはじめとする諸外国の経済界との連携を強化していきたい。
以上