令和３年度税制改正は、新型コロナウイルス感染症による経済への下押し圧力の下でも、企業の将来に向けた投資を後押しし、ウィズ／ポスト・コロナ時代に対応した事業改革の達成に寄与するものと歓迎する。

まず、研究開発税制の拡充・改組が行われ、積極的な研究開発投資を行う企業について、法人税額の控除上限が引き上げられることとなった。

欠損金の繰越控除制度の特例は、今次感染症により業績の悪化した企業の事業再構築等を側面支援するものと評価する。デジタルトランスフォーメーション税制の新設は、クラウド技術を活用したシステム導入や、他社とのデータ・システム連携を促すものであり、経団連の提唱するSociety 5.0 for SDGsの実現にもつながる。カーボンニュートラル税制の新設は、脱炭素化に向けた企業の取り組みを推進することで、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の達成に資する。これらに加えて、自社株式等を対価としたM&Aに係る税制措置も恒久化された。

また、税務手続きのデジタル化・簡素化は、電子帳簿保存法の抜本的な改正等を通じて、経済界のニーズを最大限反映した形で前進することを大いに歓迎する。

更に、土地に係る固定資産税等については、すべての土地に対して、来年度税負担が増えないように特別措置が講じられる。住宅関係においては、住宅ローン減税の特例延長や要件の拡充等が講じられた他、自動車関係諸税についても、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の延長等が図られた。これらは、経済や個人消費を下支えするものと考える。

最後に、企業としても、今回決定の各種税制措置を効果的に活用しながら、新たな日常の下でも競争に勝ち抜くためのビジネスモデルの変革に前向きに取り組んでまいりたい。