2025年1月20日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
ドナルド・トランプ大統領とJ.D.バンス副大統領のご就任及び、新政権の発足をお祝い申しあげる。
今日、世界の対立・分断や気候変動問題、格差の拡大など、国際社会はかつてない課題に直面している。米国の力強い経済とリーダーシップは、世界経済の安定と発展に欠かせない。こうした重要な時期において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するために、米国が引き続き日本と連携し、主導的な役割を果たすことを強く希望する。そして日米で現在の課題に立ち向かい、両国と世界にとってより明るく繁栄する未来を共に築いてまいりたい。
わが国にとって米国は唯一の同盟国かつ最も重要なパートナーとして、長年にわたり緊密で良好な関係を培ってきた。経済面においても、両国は非常に強固な関係を構築してきた。日本による米国への直接投資残高は約8,000億ドルと、5年連続で世界1位であり、さらに、日本企業は全米で100万人近くの雇用を創出するなど、米国の経済・社会に多大な貢献をしてきた。今後も両国間の貿易・投資の促進を通じて、この強固な日米経済関係が一層発展していくことを期待する。米国政府においては、予見可能性が高く、企業が安心して投資できる環境の整備を望む。
経団連は、日本企業の継続的な投資や雇用創出を通じた米国の経済成長への貢献を推進し、日米経済関係の一層の強化を図る所存である。そのため、連邦・州の行政府・議会ならびに米国経済界等との緊密な対話と連携を継続し相互理解を深め、多層的な日米関係の構築を目指す。
以上