【ＴＰＰ】

交渉参加国の名目ＧＤＰは世界の約４割を占め、実現すれば巨大な経済圏が形成される。海外の成長機会を取り込むうえで、日本経済にとって大きな意義がある。また、経済面だけでなく、地政学的にも重要性を有する。

現在、交渉は最終局面を迎えており、米国の政治日程等を踏まえれば、今月末よりハワイで開催される閣僚会合が事実上最後のチャンスである。まだいくつかの困難な課題が残されているようだが、日本を含め交渉参加国には、大局的見地に立って大筋合意にこぎつけてもらいたい。経団連としても、経済界の立場から後押しするべく、現地に代表団を派遣する。

【地方創生】

地方創生は、わが国経済の再生を進めていく上での最重要課題である。今回、夏季フォーラムにおいて石破地方創生担当大臣から、「過去にも国により何度か地方再生に向けた取り組みが行われてきたが、これまでとは危機感がまったく異なる。今度こそ確実に再生を図らなければ、日本は崩壊する。『地方創生実現パートナーシップ会議（仮称）』を設立して、官民挙げて取り組みたい」という趣旨の提案があった。経団連としても最大限協力していきたい。こうした官民連携の場を最大限活用することで、地方創生について国民の理解を深めることにもつながる。今後、他の経済団体とも連携しながら、官民を挙げて地方創生に取り組んでいく。