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会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 記者会見における榊原会長発言要旨

2017年1月23日
一般社団法人 日本経済団体連合会

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【トランプ新政権】

トランプ新大統領の就任演説からは、米国第一主義を掲げ、前政権からの政策の方向転換を図っていくという並々ならぬ意気込みが感じられた。具体的な政策はまだ明らかになっていないが、全体の方向性としては産業促進的な政策を掲げている。すでに表明されている大型減税、規制緩和、インフラ投資は米国経済を強くする政策である。米国経済が強くなり、世界経済のけん引役になれば、日本経済にとっても追い風になり、日本経済の回復の足取りを強めることにつながる。今後、どのような政策が示され、それがどう進捗していくのか、注意深く見守っていきたい。

ただ、通商政策については、就任演説の中で、自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながるとしており、これを文字通り解釈すれば懸念を感じざるを得ない。自国産業の保護は経済の成長、進歩、改革をもたらさない。政府の保護下にある産業は体質が弱まることはあっても、強くなることはない。トランプ大統領は、TPPからの離脱を正式に表明したが、TPPは戦略的にも、経済的にも高い意義を持ち、アジア太平洋地域に繁栄と安定をもたらすものであることを理解してもらう必要がある。経済界としてTPPを諦めるということはなく、日本政府とも連携してさまざまな働きかけを行い、トランプ大統領の翻意を促していきたい。NAFTA見直しの方針も示されたが、メキシコには多くの日本企業が進出し巨額の投資を行い、カナダを含めた北米でバリューチェーンを構築している。今すぐ雇用や賃金など日本経済へ直接的な影響を及ぼすことはないだろうが、見直しの方向性によっては、日本企業に大きな影響を及ぼしかねず、戦略の変更も起こりうる。WTOとの関係など課題も多く、米国、カナダ、メキシコの加盟国間での交渉を注意深く見守っていく。

こうした保護主義的な動きに対しては、日本の経済界としても、米国に対して、自由で開かれた貿易通商体制の推進を働きかけていく。例えば、日本企業が米国社会に溶け込み、相互依存的な関係を築き、経済発展に大きな貢献をしていることをきちんと理解してもらうことは大切である。経団連は、2年連続で訪米ミッションを派遣し、2015年には当時インディアナ州知事であったペンス副大統領と懇談している。これまで構築したパイプを活用し、トランプ政権のキーパーソンとのコンタクトを引き続き模索していく。そのうえで、新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にはミッションを派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい。

米国内でのデモについては、激しい選挙戦の後遺症という面もあるのだろう。ただ、新大統領が就任した以上、そのリーダーシップの下で社会の融和に向けて努力すると思う。融和のための施策が打ち出され、分断が解消されていくことを期待したい。

【春季労使交渉】

本日の労使フォーラムにおいて、収益が拡大した企業、中期的なトレンドとして収益が改善している企業には、昨年に引き続き、年収ベースでの賃金引上げを前向きに検討するよう呼びかけた。今後の労使交渉において、各企業の労使で真摯な議論がなされ、結果として賃金引上げのモメンタムが継続し、その結果、経済の好循環が回り、多くの人がそれを実感できるようになればと願っている。各社における労使交渉の結果として、昨年並みあるいはそれを上回る賃金引上げが実現することを期待したい。ただし、ベアを含め賃金引上げにどう取り組むかは個社ごとの状況、具体的には支払い能力、業績、労使交渉次第である。2017年版経労委報告の中で賃金引上げに向けた私の思いを示したが、各社がこれを受け止めて、前向きに交渉に臨んでくれることを期待したい。

【働き方改革】

働き方改革は大きなテーマであり、その柱は長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現である。長時間労働の是正については、現在の36協定では、労使が合意すれば、制限なく残業ができる仕組みとなっている。これを見直すことは必要であり、上限規制を設けることの必要性は認めている。一方、業務の内容や繁閑の差や業種の特性にも配慮した事業の継続性という観点も重要である。従業員の健康保護と事業の継続性の両面から検討しなければならない。同一労働同一賃金に関しては、同一企業内の正規社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を是正していくことがその主眼である。経団連としても、経労委報告の中で非正規社員の処遇改善と正規化に取り組むよう呼びかけており、今後、一層の取り組みが進むことを期待している。経済の好循環が力強さを欠く原因の一つは個人消費の伸び悩みである。その背景の一つには、30代、40代の働き盛りの方が非正規になっていることがある。非正規社員の待遇改善が進めば、消費の活性化、ひいては経済の好循環につながることが期待される。

以上

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