【新型コロナ感染症拡大防止】

現下の感染予防策は国民の行動変容に基づいており、行動範囲が広がれば感染の拡大もどうしても起こりうる。経済界は、緊急事態宣言が解除された時点から、最悪の事態があっても不思議はないという覚悟を持っている。爆発的な感染を防ぎつつ経済活動といかに両立させるかが課題である。

【経済・雇用対策】

新型コロナウイルス感染症はじめ様々な課題に直面する中、経団連は新たな体制の下、日本経済を再び成長軌道に回帰させるべく活動する。

目下の最優先課題は、雇用の維持・確保である。倒産を極力回避するとともに、雇用調整助成金はじめ政府の支援策を活用しつつ、雇用の維持に最善を尽くす。政府とも連携し、状況に応じて適切な施策を打つ必要がある。併せて、倒産で職を失う方々がスムーズに他産業にも移行できるよう制度整備を進めることも重要である。

【反グローバリズムへの対応】

日本の経済構造や地政学的な観点を踏まえれば、グローバルな事業展開は必須である。米中の対立が懸念されるが、自由で開かれた国際経済秩序を回復するため、諸外国との連携も含めて多面的な対応が求められる。経団連も政府と連携しつつ、様々なチャネルを通じて民間外交を積極的に展開していく。

【韓国のWTO提訴手続き再開表明】

文政権率いる与党が先の総選挙で大勝したことから、半導体材料に関する対韓輸出規制強化への対抗策が出てくることも想定内であった。今後、韓国政府の動向を注視する必要がある。

両国経済界の対話のチャネルは維持されており、経済界として日韓関係改善のため何ができるか検討していきたい。