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会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における中西会長発言要旨

2021年1月12
一般社団法人 日本経済団体連合会

【健康状態と今年の抱負】

治療は順調で、腫瘍は姿を消しており、最終段階にきている。

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)と闘いつつ、日本の新しい経済成長に向けて、経団連は精力的に活動を展開する。

【緊急事態宣言】

緊急事態宣言の再発出は日本経済にとって望ましくない事態だが、新型コロナ感染者数が急増し、医療提供体制も崩壊しかねない段階にあるなど、極めて厳しい状況であり、やむを得ない。

経済界は、出勤者数の7割削減など要請されたことをするだけでなく、自らやれることをすべてやっていく。会食を控えるなど国民一人ひとりが守るべきことを守る時である。今回の宣言で要請されている「飲食店の20時以降の営業自粛」に関し、しっかり補償するという政府の方針を踏まえれば、ある程度強制力を持たせる議論はあって然るべきだ。医療崩壊を避け、いち早く通常の状態に戻すためには何をどうすればよいのか、政府と知事とでしっかり連携して取り組んでほしい。

〔政府の飲食店一律の営業時間短縮要請や、一律現金給付等の方針への批判について問われ、〕個別の事情を勘案していては、実務的にやりようがないのは理解できる。(飲食店などが)大変厳しい状況にあることは十分承知している。感染を抑制し医療崩壊を防ぐためには、こうした対応をせざるを得ないのではないか。

【春季労使交渉】

わが国の所得水準がOECD加盟国の中で下位にあることは大きな問題であり、この認識を共有すべきである。所得水準の高い国にして消費を増やし、経済を活性化していくことは大事である。そのような観点からも、賃金引上げのモメンタム維持は重要であるが、春季労使交渉だけで解決できる問題ではない。また、現下の経済情勢で賃金引上げが可能な企業・業界は少ないのではないか。

【政府のテレワークの取り組み】

中央省庁の中でも、とくに政策を担当する部署では、大臣等の指示に即応しなければならないこともあって、テレワークを徹底するのは実務的に難しい面もあると理解している。

【電力需給の逼迫】

日本の電源構成は、火力発電に8割程度依存する状況が続いており、LNG比率も高い水準にある。こうしたなか、厳しい寒波といった事態が発生した。エネルギーポートフォリオの見直しなどの必要性を認識している。

以上

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