一般社団法人 日本経済団体連合会
【AI経済社会特別委員会】
本日の理事会において、「AI経済社会特別委員会」の設置を決定した。
AIの急速な進化は、科学技術、マクロ経済、産業構造、雇用・賃金、教育、社会保障、さらには国際秩序・安全保障に至るまで、経済社会全体に大きな変革をもたらし得るものである。こうした変化を見据え、AIを前提として社会の仕組みそのものを設計し直す必要がある。
経団連では本年6月、デジタルエコノミー推進委員会の下に「AI経済社会検討会」を設け、専門的な検討を進めてきた。今回、AIを経団連全体の重要課題と位置付け、特別委員会を設置することとした。
同特別委員会では、私が委員長を務め、片野坂審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長に参画いただき、議論を深めていく。「AI経済社会検討会」は同特別委員会の下に移し、引き続き専門的な議論を進める。その成果を基に、来年3月を目途に、わが国が目指すべき経済社会のあり方と、その実現に必要な対策を示す提言を取りまとめたい。
【金融市場とAI投資の動向】
〔米国中間選挙後の金融市場の動向と、AI投資が失速する可能性について問われ、〕足もとの相場は、米国中間選挙の結果やAI投資の状況等、様々な思惑が絡み合って動いている。今後、短期・中期の相場を動かす要因として、大きく2点に注目している。
1点目は、米国におけるAIの動向である。リスクに関する議論が最近重みを増し、中間選挙の結果を踏まえて、AIに対する懐疑的な見方も出ている。一方、AIの利活用には、わが国が抱える構造課題、社会課題、さらには産業課題を解決する可能性がある。米国の動向が日本の相場に与える影響については、強弱いずれの方向性も注視する必要がある。
2点目は、米国の対イラン政策である。原油価格に大きな影響を与え、それが物価、金利、さらには為替にも波及する。これらの要因が複雑に絡み合い、相場は強弱両方向の要因を抱えながら推移していくと考えている。
AI投資については、過大な投資への調整が入る可能性はある。ただ、AI社会の到来を見据えれば、短期的な失速はあっても、長期的なトレンドとして失速に向かうとは考えていない。
日本経済のファンダメンタルズは良好であり、企業収益も堅調である。相場の変動に左右されず、官民が連携して「強い経済」、経団連が目指す「投資牽引型経済」を実現し、潜在成長率を引き上げていくことが重要である。ファンダメンタルズの強化は、相場の安定にもつながると考えている。
〔過去の金融危機との比較において、足もとのAI投資の状況や金融市場のリスクをどのように分析しているかを問われ、〕AI投資が過大であるとの懸念に関しては、AIが社会に定着していく中で、実需を伴うかどうかが大きなポイントとなる。市場が将来の社会を常に冷静かつ客観的に見通せる訳ではないが、少なくとも足もとはリスクオフの局面にあると考えている。直近1～2年の間にも小規模なリスクオフは繰り返されており、今の時点もそういった局面に入ってきているのではないか。
一方で、現在がバブル的な局面にあるか否かの判断は難しい。そうした事態にならないよう、市場自体がシグナルを発し、全体の調整を進めている側面があるのではないかとみている。
【2027年春季労使交渉】
〔2027年春季労使交渉に向けて、中小企業の継続的な賃金引上げを特に重視するねらいについて問われ、〕（2027年春季労使交渉における経営側の基本スタンスを示す）「2027年版経労委報告」の文言や内容については、引き続き検討していく。その際、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を目指すという方向性に変わりはなく、「ベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダード」とする方針も堅持していきたい。特に、中小企業で継続的な賃金引上げが実施できるか、賃金引上げの力強いモメンタムを広く波及させることができるかが今後の重要なポイントであり、重点を置くべきと考えている。「2027年版経労委報告」の公表に向けて、こうした点を重点的に議論していきたい。
中小企業自身のDX推進等による生産性向上とともに、社会全体で適正な価格転嫁や価格アップへの理解促進を含めた環境整備に取り組む必要がある。また、サプライチェーン全体で、大企業が牽引役となって適正な価格転嫁や商取引に取り組むことに加え、中小企業への人的・技術的支援を通じて貢献する「企業間協働」という観点も強調していきたい。
〔「企業間協働」の具体的なあり方について問われ、〕中小企業への人的・技術的支援は例示として申しあげたものであり、大企業と中小企業の間でどのような協働が可能か、今後さらに検討を深めたい。
〔さらに、過去数年間の中小企業の賃金引上げ状況に対する認識を問われ、〕近年では、中小企業においても高い賃金引上げ率を記録してきたが、賃金引上げ自体に取り組むことが難しい中小企業も存在すると認識している。
また、サプライチェーンにおける価格転嫁も道半ばという感触を有しており、賃金引上げの力強いモメンタムをさらに強化していくために、取り組むべき余地はなお大きいと考えている。
働き手の約7割を雇用し、企業数の９割以上を占める中小企業において、賃金引上げの力強いモメンタムをどう定着させていくかに焦点を当てて取り組むことが、経団連としての姿勢と実行力を示すことにつながると考えている。
【米国中間選挙】
〔米国中間選挙を受けた行政と議会の「ねじれ」の影響と、日本のとるべき対応について問われ、〕「ねじれ」はトランプ大統領にとって深刻であり、政策にも制約が生じ得ると考えている。一方、大統領がそうした制約を乗り越えるために、外交面で成果を求めたり、拒否権を行使したりする可能性も想定される。
共和・民主両党内の様々な勢力の動向をよく見極めた上で、首脳外交を通じて信頼関係をさらに強化する必要がある。また、対米外交を担う人材の地道な強化等、日本の外交体制を充実させることが、短期・中長期の双方で重要になる。
【日中関係】
〔日中関係の悪化が企業活動に及ぼす影響や、関係改善に向けた経団連の取組み、さらに日本政府への期待について問われ、〕日中関係は引き続き非常に厳しい状況にあると認識している。人的往来の減少によって意思疎通の機会が減り、既存ビジネスの継続や新たなビジネスの開始に影響が出ている。また、レアアース等の重要物資の調達を巡る不確実性の高まりも、企業活動に影響を及ぼしている。
経団連としては、引き続き、中国の中央・地方政府や経済界等との対話の機会を様々な切り口から模索していきたい。
今月中国・深センで開催予定のAPEC首脳会議は絶好の機会であり、率直な意見交換が行われ、重層的な意思疎通の重要な一環となることを期待している。
〔今月中旬に予定されていた中国委員会企画部会による中国地方部ミッションの派遣延期の背景と、今後の合同訪中団への影響について問われ、〕延期の理由については、先方の説明の通り、大規模行事への対応に伴い、現地の受入体制の確保が困難になったためと理解している。引き続き適切な時期での派遣実現に向けて可能性を探るとともに、合同訪中団を含め、様々な方面から対話の機会を模索していくことに尽きる。
【日露関係】
〔日本たばこ産業（JT）グループのロシア現地法人が同国企業の一時管理下に置かれたことへの受け止めについて問われ、〕誠に遺憾であり、措置を撤回すべきである。これまで現地であらゆる制裁措置・規制等を遵守しながら事業を継続してきた日本企業の努力や、それを支援するための環境整備を働きかけてきた経団連の活動に水を差すものであり、懸念している。
今回の措置を受けて、一時管理下に置かれたロシア現地法人は、実質的にJTグループのガバナンスが及ばない状態に置かれることになる。引き続き情報収集に努めるとともに、日露関係全般への影響を注視していきたい。
〔経団連としてのロシアとの意思疎通や、日本政府に求める対応について問われ、〕ロシアによるウクライナ侵略を受け、経済交流は限定的とならざるを得ないが、対話を通じた解決が必要であるという立場に変わりはない。
日本政府は、JTグループの件で既にロシア政府に抗議している。日本企業の事業継続や措置の撤回に向けて、引き続き強力に働きかけていただきたい。経済界としても、可能な範囲で意思疎通を図っていく。
【日越経済関係】
〔本日のベトナム共産党書記長兼国家主席との懇談を踏まえ、今後の日越経済関係の連携深化の可能性を問われ、〕これまでベトナムは、生産拠点として、予見可能性、コストや政治・社会の安定性に優位性があった。一方、今回の懇談では、ベトナム側は単なる生産拠点の移転にとどまらず、今後の経済成長を見据え、日本からの技術投資や共同開発等、より深い戦略的なパートナーシップを期待していると感じた。先方がAIや半導体という具体的な連携分野を示したのも、そうした期待の表れと受け止めている。
ベトナムの質の高い労働力、日本との地理的な近さ、さらには政治・社会の安定性を踏まえ、日越共同イニシアティブをベースとして、日越が相互に発展していける可能性は高いと考えている。
【包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）】
〔CPTPPの今後の方向性と展望に対する所見を問われ、〕CPTPPは、世界の経済連携協定の中でも最も高水準の協定であり、日本が主導して実現したものである。世界に誇るべき経済連携協定であり、今後も参加国の拡大とともに、質の面でも一層充実させ、発展させていくことが重要である。
先月、韓国大統領には、CPTPPへの加入を強く期待する旨を申しあげた。加盟国であるベトナムの共産党書記長兼国家主席にも、貿易・通商面の施策を充実させることで、CPTPPでリーダーシップを発揮していただきたいと本日の懇談会でお伝えした。
EUとの連携を探る動きもあり、先般のドイツ首相の来日に際しても、CPTPPとの連携を意識した発言があった。
CPTPPは、世界の重要な経済連携協定として着実に存在感を増しており、拡大と質的な発展に向けた方向性を堅持していきたい。
【2050ビジョン】
〔2050年を見据えたビジョンにおいて、少子化対策と教育を基軸に据えた背景にある問題意識や、「FUTURE DESIGN 2040」（FD2040）との違いについて問われ、〕わが国の経済界や社会全体が抱える様々な構造課題、社会課題、さらには産業課題の根底には、人口減少の加速という問題があると認識している。
人口減少を直ちに止めることはできないため、まず、それに適応していく必要がある。同時に、人口減少に歯止めをかけるために取り組む必要があり、少子化対策を再構築しなければならない。また、人口が減少する中でも、人材の「密度」を高めていくことは可能であり、教育のあり方を深く掘り下げたい。
こうした観点から、少子化対策と教育を基軸に据え、地域経済社会、外国人政策、社会保障等の関連するテーマについて将来像を描いていきたい。その際、企業がどのような役割を果たすべきかという視点と、AI社会の到来が少子化や教育をはじめとする2050年の社会にどのような影響を及ぼすかという視点を重視したい。
FD2040は包括的な経済社会のビジョンであり、ここで掲げた方向性を今後も継続していく。今回の2050年を見据えたビジョンの策定に際しては、諸課題の根底にあり、かつ日本社会が所与のものとして受け入れている人口減少を問題意識に据えて検討を進めていきたい。
【防災庁】
〔防災庁の発足に対する評価と、今後の役割への期待について問われ、〕足もとでも各地で地震が発生している。経団連は、防災庁の発足に向けて、第1に、防災・減災から災害時対応・復旧・復興に至るまで、災害対策の全般にわたり政策形成をリードすること、第2に、防災・減災の視点で各省の政策に横串を通す役割を担うことを提言してきた。
前者について、防災庁は事前防災の推進から大規模災害への対処に至るまでの政策をカバーすることとなった。後者については、防災大臣が関係行政機関の長に対する勧告権を持ち、関係行政機関の長は尊重義務を負うことが規定された。これらを踏まえると、防災庁は、司令塔機能として一定の評価ができる仕組みを備えている。
今後、防災庁には、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとする巨大災害への万全の対策を講じるとともに司令塔機能の発揮を期待している。