新型コロナウイルスのワクチンの開発と接種が進む中、貧困国や地域にその恩恵が行き渡らないことによるコロナ収束の遅れが懸念されるとともに、脆弱な立場の人々の生活は一層厳しくなっています。このような事態を改善するため、国内外にさまざまな支援窓口が設置されています。本号では、コロナと闘うための国際協調の仕組みについてご紹介するとともに、各社が、それぞれの関心に応じて支援できるよう、信頼できる多様な機関の日本窓口をご紹介いたします。皆様の引き続きのご支援・ご協力をお願いいたします。

１．国際的な支援窓口

(1) 参考情報：新型コロナウイルス感染症と闘うための国際協調の仕組み

新型コロナウイルス感染症対策の国際協力体制である「ACTアクセラレーター（Access to COVID-19 Tool Accelerator）」は、国際保健機関（WHO）の主導で保健分野の専門機関が結集して、新型コロナ収束に向けた切り札となる診断・検査、治療、ワクチンの3分野における新しいツールの開発と生産、公平なアクセスを加速化させるための協働の仕組みです（組織図参照）。このために必要な資金は334億ドルで、現在227億ドルの資金ギャップがあるとしています（2月9日ACTアクセラレーター運営協議会の共同議長声明より）。日本政府も運営協議会にメンバーとして参加しており、ワクチン部門のCOVAXに2億ドルの拠出を表明しています。また、グローバルファンドを通じた保健システムの強化や、ユニットエイドを通じた治療薬の普及に取り組むも表明しています。詳細については、以下のホームページをご参照ください。

URL： https://www.who.int/initiatives/act-accelerator

(2) UNICEF「ワクチンを公平に世界に届ける国際協調への緊急募金」

ACTアクセラレーターのワクチン部門COVAX（COVID-19 Vaccine Global Access）では、ワクチンを複数国で共同購入し世界中に公平に分配することを目指しています。長年世界の子どもたちにワクチンを届けてきたUNICEFは、そのノウハウを活かして、中・低所得92ヵ国に年内にワクチンを届ける主導的な役割を担います。UNICEFでは、このオペレーションに6.59億ドルが必要と試算しており、国際社会に緊急支援を呼びかけています。

【募金窓口】

• 受入口座は、以下のサイトに複数紹介しています。
  https://www.unicef.or.jp/cooperate/company/donation2.html
• 口座名義： 公益財団法人 日本ユニセフ協会
  ※ 下記あてに「新型コロナウイルス緊急募金」の旨メールにてご連絡ください。
  ※ 郵便振替の場合は振込用紙通信欄に「コロナ」と明記願います。
  

【問合せ先】

公益財団法人 日本ユニセフ協会
担当：団体・企業事業部
E-mail： corporate@unicef.or.jp
（団体・企業事業部　部長：海老原 隆一）

(3) グローバルファンド「新型コロナ対応緊急募金」

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（通称：グローバルファンド）は、感染症対策専門の国際機関として、ACTアクセラレーターの検査・診断部門および保健システム部門で大きな役割を担っています。ワクチンが低・中所得国にいきわたるまでにはまだしばらく時間がかかり、その間、検査・接触者追跡・隔離という基本的な対策を続け感染拡大を防ぐ必要があります。新型コロナによりエイズ・結核・マラリアの治療や予防が中断しないよう対応することも含め、グローバルファンドは低・中所得国約100ヵ国を支援するために必要な総額50億ドルの支援を国際社会に呼びかけています。

【募金窓口】

• 法人寄付：以下、グローバルファンド日本委員会にメールにてご連絡ください。折り返しご連絡いたします。

【問合せ先】

（公財）日本国際交流センター（JCIE）内　グローバルファンド日本委員会
E-mail： fgfj@jcie.or.jp

２．日本国内の支援窓口

(1) 「赤い羽根 新型コロナ下の福祉活動応援全国キャンペーン」第2弾
「いのちをつなぐ支援活動を応援します！」

https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19-2021/

ニュース増刊号（2020年3月5日、5月14日）で協力をお願いした中央共同募金会「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」「新型コロナ下の福祉活動応援全国キャンペーン（第1弾）」には、全国で約12億円の寄付が集まりました。その使途については報告サイト https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19-houkoku/ をご参照ください。

コロナの影響の長期化が見込まれる中、全国キャンペーンの第2弾として「いのちをつなぐ支援活動を支える」をテーマに、次のような活動への助成が行われることとなりました。

Ａ．民間の相談活動の支援：

社会的な孤立や生活困窮、自殺の悩みなど、民間で行われる相談活動を支援

Ｂ．食事や住居等に係る生活支援活動の支援：

食に困っている人への支援（こども食堂や地域食堂、フードバンク等の活動）、住まいに困っている人への居住支援、孤立防止やDVシェルターなどの居場所づくり等の活動を支援

【募金窓口】

• 募集期間： 2021年9月末日まで（予定）
• 受入口座： 三井住友銀行　東京公務部　　普通　１７７６３１
• 口座名義： （福）中央共同募金会　フク）チユウオウキヨウドウボキンカイ
• オンライン寄付窓口： https://hanett.akaihane.or.jp/donate/entry/635/

※ 特定公益増進法人への寄付として法人税の特別損金算入、所得税の控除が可能です。
※ 社員向けWEB募金箱（開設無料）による社員寄付やマッチング寄付等も承ります。

【問合せ先】

社会福祉法人 中央共同募金会　基金事業部
E-mail： kikin@c.akaihane.or.jp
電話： 03-3581-3846

(2) 新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金

https://readyfor.jp/projects/covid19-sos-fund

ニュース増刊号（2020年5月14日）で協力をお願いした「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」では、クラウドファンディングの仕組みを活用して、8億7246万円の寄付が集まり、165件に対して助成しました。使途はホームページをご参照ください。

第2弾となるSOS基金は、前回同様、（公財）東京コミュニティー財団およびREADYFOR（株）によって運営されており、助成先は、新型コロナウイルス感染症対策専門家チームの諮問委員会を経て、助成委員会及び理事会の承認を経て決定されています。コロナの影響の長期化により負担を抱える人々への社会的支援に取り組む、各団体・事業者・医療機関などが行う以下のような活動に対して助成を行います。

• オンライン相談やイベントなど、精神的疲弊に寄り添いケアする活動
• 医療・介護従事者や感染経験者、その家族などへの差別解消啓発活動
• 住まいを失った人々への一時宿泊用施設・シェルターの提供などの運営
• 電話相談・ホットライン対応、こども一時預かり保育所など増大する対応に関わる人件費
• 長期的・継続的支援にかかる費用を行うための費用
• オンライン相談窓口の開設など、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育などにおける、オンラインツールの導入・開発

【募金窓口】

• 募集期間：2021年1月6日～3月26日まで
• 寄付方法
  • 個人： 事前にクラウドファンディングサービス「READYFOR」のアカウント登録が必要になります。そのうえで「クレジットカード」または「銀行振込」のいずれかをお選びいただけます。
  • 法人： 銀行振込による直接寄付のほか、「従業員寄付＋同額マッチング」や「ポイントや募金箱からの寄付」等も受け付けております。詳細につきましては、下記問い合わせ先までご連絡下さいませ。

【問合せ先】

新型コロナウイルス感染症： いのちとこころを守るSOS基金運営事務局
（READYFOR株式会社）
E-mail： grant_covid_sos@readyfor.jp

(3) 休眠預金等を活用した民間公益活動の支援

https://www.janpia.or.jp/

休眠預金等活用制度の指定活用団体である日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では、2019年度から行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を目指して、①子ども・若者の支援、②日常生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の3つの領域における助成事業（最長3年間）を行っています。

2020年度には、新型コロナの影響で、これらの社会的弱者や生活困難者等の状況がより深刻化したことから、「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」（1年間）も開始いたしました。助成事業では、生活困窮者やひとり親家庭向けの食支援、若者をはじめ失職者のための就労支援、ひとり親家庭や高齢者、生活困窮者、DV被害者等の社会的孤立リスクの高い層への生活面や居場所作りの支援など、全国で300を超える活動が進められています。いずれも地域の深刻な社会課題を、多様な組織やセクターとの包括的連携によって成果を高めていくというコレクティブインパクトの発想と行動を重視している点が共通的な特徴です。特に、資金、社員、製品・サービス、知見・情報等のリソースを持ち、社会での強い影響力を持つ企業との連携強化は重視しています。 具体的には以下のようなニーズがあります。

• 食材の提供、そのための輸送等のロジスティックス支援
• 社会的弱者を支援するためのオンライン化を含むICT活用に向けた技術支援
• 脆弱な子どもや若者、養護施設退所者への学習や就労に係わる支援、資金調達力や広報活動面の強化に向けたサポート 等

これら民間公益活動を行う団体に対する物資・資金・技術協力・人的な支援（プロボノ、ボランティア、出向等）などに関心がある企業の方々は、ぜひJANPIAにご相談ください。

【問合せ先】

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 企画広報部
E-mail： info@janpia.or.jp

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〔本件ご連絡先〕
　経団連SDGs本部　長澤、大久保、萬屋、山口

電話： 03-6741-0154
E-mail： 1p-club@keidanren.or.jp
URL： https://www.keidanren.or.jp/1p-club/