各位

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月31日までの期間、東京都、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福岡県を対象に緊急事態宣言が発出され、また、北海道、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県、三重県を対象にまん延防止等重点措置が適用されております。感染力が強い変異株の流行が見られる中、これ以上の感染拡大を防ぐべく、より一層の危機感をもって対策する必要がございます。こうした状況を踏まえ、政府の基本的対処方針において、感染拡大防止の観点から、事業者に対し、テレワークの活用等により出勤者数の7割削減を目指すべき旨が定められております。

この点、5月7日に改訂された基本的対処方針では、新たに、テレワーク等による出勤者数の削減状況を各事業者が自ら積極的に公表し、一層の取り組みを促進するよう求めております。これを受け、今般、政府からの協力要請がございました。

会員企業、団体の皆様におかれましては、引き続き、基本的対処方針等に基づき、改めて、テレワークの一層の活用をはじめとする各種感染拡大防止の徹底をいただくとともに、資料1の要領を参考に、出勤者数の削減に関する実施状況の公表にご協力くださりますようお願い申し上げます。なお、当該公表の取り組みについては、直接、下記問い合わせ先（経済産業省 危機管理・災害対策室）へお問い合わせ下さい。

• （資料１）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月12日）

• （資料２）テレワーク等実施状況の公表・周知のイメージ
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月11日）

• （資料３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
  政府新型コロナウイルス感染症対策本部（2021年5月7日変更）
  （※ テレワークの推進に関する記述は25～27頁に記載あり）

• （資料４）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月7日）

• （資料５）緊急事態宣言を踏まえた支援策
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月11日）

＜連絡先＞

テレワーク実施状況に関する公表等の取組みに関する問い合わせ先

経済産業省 大臣官房総務課 危機管理・災害対策室
電話： 03-3501-1609
メール： kiki-kanri2021@meti.go.jp