会員代表者 各位

経団連では、わが国の経済成長を持続的かつ力強いものにすべく、かねてより取引適正化に向けた取り組みを推進してまいりました。企業行動憲章においても、原材料費の高騰など仕入価格の上昇で大きな影響を受けている取引先企業に対して、適正な取引価格の形成に協力することを掲げていたところです。また、各業界団体においても、「自主行動計画」を策定し、業界ごとに取引適正化に向けた取り組みが進められております。

こうしたなか、中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業に対して価格交渉に応じることを促すこととしております。

この度、経済産業省・中小企業庁から経団連に対して、本月間における政府の取り組みについて周知するとともに、発注側企業において、本月間における受注側企業からの価格交渉の要請に対応するよう呼びかけてほしいとの依頼がございました。つきましては、別添の資料をご確認のうえ、各社において本月間の趣旨を踏まえた対応をご検討くださいますようお願い申し上げます。

なお、経団連ではかねてより、政府とも連携しながら、サプライチェーン全体の共存共栄および下請中小企業振興法の「振興基準」の遵守等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進しております。すでに1,300社を超える企業が宣言を公表しているところですが、政府では本年度内に宣言社数2,000社を目指しております。まだ宣言を公表されていない企業におかれましても、前向きにご検討くださいますようお願い申し上げます。

【別添：経済産業省・中小企業庁資料】

1. 「価格交渉促進月間」の実施について
2. 価格交渉促進月間について

≪ご参考≫

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/