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お知らせ ウクライナ緊急支援活動へのご協力のお願い 経団連1%(ワンパーセント)クラブニュース増刊号 緊急支援活動情報

経団連1%(ワンパーセント)クラブ
2022年3月3日

2月24日以降ウクライナ各地で激化している戦闘により、多くの市民の生命や生活が脅かされています。すでに、66万人以上が国境を越え、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバなどの隣国に避難しています(3月1日現在、UNHCR)#1。水・衛生設備、石油の貯蔵施設や天然ガスのパイプラインなどのインフラ、学校等にも被害が出始めています。

そのため、市民の生命を保護し、安全を守るための人道支援のニーズが急速に高まっており、国連機関を中心に、難民の保護、シェルターや救援物資の提供、水や衛生、医療へのアクセス確保、心理社会的ケア等に取組んでいます。そうした緊急支援活動は、公平性・中立性・独立性を確保しつつ展開されます。

企業の皆様にも、人道的な観点から緊急支援活動を支えていただきたく、ウクライナ東部で長年にわたる実績と拠点を有する、UNHCRおよびUNICEFの活動をご紹介します。ご協力を検討いただけば幸いです。

1 国連は、今後数カ月で、ウクライナ国内の1200万人、近隣諸国で400万人以上のウクライナ難民が保護と支援を必要とすると見積もっており、17億ドル(約1955億円)の資金支援の緊急アピールを開始(3月1日現在)。

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)による緊急支援活動

国連UNHCR協会ウェブサイト
https://www.japanforunhcr.org/

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口がウクライナへの緊急支援を呼びかけ 避難を強いられる家族に人道支援が急務
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000008107.html
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会のプレスリリース(prtimes.jp)

(1) UNHCRとは

  • 国連の難民支援機関として、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、パートナーと連携して世界約135ヵ国で活動。本部はスイス・ジュネーブ。難民支援現場において、他組織とのコーディネーション機能も担う。
    緒方貞子さんが第8代国連難民高等弁務官を務めた。

(2) 主な支援内容

  • ウクライナ国内:1994年から活動しており、国内6カ所に事務所、3カ所に倉庫を設置。支援を必要とする人々へのアクセスが可能な限り、避難民の保護、シェルターおよび救援物資の提供、家庭ごとのニーズを満たすための現金給付を継続。

  • 近隣諸国:ハンガリー、ポーランド、ルーマニアに拠点があり、スロバキアとモルドバはハンガリー多国籍事務所がカバー。緊急救援物資(毛布、ファミリーテント、防寒キット、寝袋、衛生用品、ベビーキット、ソーラーランタン等)の配布、避難民のための法的カウンセリング、子どもたちのための社会心理的サポート等を実施。

(3) 寄付受入窓口

受入口座: 三井住友銀行 渋谷駅前支店(普通) 3478195
三菱UFJ銀行 青山支店  (普通) 5251034
口座名義: 特定非営利活動法人国連UNHCR協会
 (カナ) トクヒ)コクレンユーエヌエイチシーアールキヨウカイ

  • ※ お振込みにあたっては、メールのタイトルに「ウクライナ緊急支援」を加えていただき、お振込み(予定)日、お振込みご名義(カタカナ)、領収証の送付先・宛名を担当までご連絡いただければ幸いです。
  • ※ ご寄付は税控除の対象となります。ウクライナ及びヨーロッパ地域での救助活動に充当させていただきます。

【連絡先】

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
 ファンドレイジンググループ 法人チーム 瀧谷 善一
E-mail: info@japanforunhcr.org

UNICEF(国連児童基金)による緊急支援活動

ウクライナ緊急募金|日本ユニセフ協会
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/

(1) UNICEFとは

  • すべての子どもの命と権利を守るため、約190の国と地域で活動。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、 アドボカシーなどの支援活動を実施。本部はアメリカ・ニューヨーク。

  • ウクライナでは、1997年から活動。2014年の紛争以降は、首都キエフに加え東部のクラマトルスク、マウリポリ、ルハンスク、ドネツクなどにも現地事務所を設け、ウクライナ政府管理下にある地域と親ロシア派が支配する地域を分断するコンタクト・ラインを超えて、子どもたちとその家族の支援を展開。今般の戦闘の拡大を受け、西部の都市リヴィウにも支援拠点となる事務所を開設するとともに、近隣のルーマニア、モルドバ、ベラルーシの現地事務所も国境付近での支援活動を開始。ポーランドにも、支援チームを展開中。

(2) 主な支援内容

  • ウクライナ国内:全国の自治体や教会、市民団体などとの間に構築してきたネットワークを最大限に活用し、水と衛生、予防接種とヘルスケア、学校教育と学習、心理社会的支援、緊急時 の現金支援など、基本的なサービスへのアクセスを最大 750 万人の子どもたちに提供。コンタクト・ライン付近では、近隣のコミュニティに保健、衛生、教育用の緊急物資を備蓄。子どもの保護サービスと心理社会的ケアを提供する13の移動チームによる支援を展開。これらの活動資金として約3億4900万米ドルのご支援を国際社会に要請(3月2日現在)。

  • 近隣諸国:2015年~2016年の難民・移民危機の際に展開された「Blue Dot」(難民・移民の子どもや家族に必要不可欠な支援を提供する拠点)を再開。子どもや保護者への心理社会的支援(心のケア)を提供するとともに、特に、おとなの同伴のない子どもや親と離れ離れになった子どもの保護と再会を支援する。

(3) 寄付受入窓口

  • ※ ご支援いただける場合は、メールの件名に「ウクライナ緊急募金」と明記いただき、本件連絡先にご一報いただいた上で、ご入金いただければ幸いです。
  • ※ 郵便振替の場合は振込用紙通信欄に「ウクライナ」と明記願います。

【連絡先】

(公財)日本ユニセフ協会
  団体・企業事業部部長 海老原 隆一
   E-mail: corporate@unicef.or.jp
  UNICEFシニアアドバイザー 浜 勇二
   E-mail: yhama@unicef.or.jp


【本件担当】
 経団連SDGs本部 長澤、大久保、萬屋、山口
電話: 03-6741-0154
E-mail: 1p-club@keidanren.or.jp
URL: https://www.keidanren.or.jp/1p-club/
以上

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