各位

内閣官房および公正取引委員会は昨年12月26日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正を公表しました。今回の改正は、本年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえ、内容の見直しが行われたものです。

改正のポイントとして、価格転嫁の取組みを一層促進するため、受注者が価格転嫁を要請した割合が低い業種や、取引段階が深くなるほど価格転嫁が十分に進んでいない業種などにおける先進的な事例（グッドプラクティス）が盛り込まれています。

労務費を含めた適切な価格転嫁は、「構造的な賃金引上げ」を実現するために重要です。会員各位におかれましては、本指針に基づいた取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

≪別添資料≫

• 【本文】(令和8年1月1日改正)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針（別添1）
• 【概要】(令和8年1月1日改正)労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針（別添2）

≪参考≫

• 公正取引委員会ウェブサイト
  (令和7年12月26日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について | 公正取引委員会