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Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 日EU経済連携協定の早期締結を求める

経団連・ビジネスヨーロッパ共同声明(英文正文、仮訳)

2013年11月15日

経団連とビジネスヨーロッパは、日EU経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の開始を歓迎するとともに、交渉を重大な関心を持って注視している。協定は野心的かつ包括的なものであるべきであり、関税および非関税障壁を撤廃するとともに、貿易投資に関連する諸課題に対処するものでなければならない。

協定の締結によって、成長と雇用という形の経済効果を実現し、また、協定が最大の経済連携の一つとして一角を占めるグローバルな貿易システムを強化するためには、揺るぎない政治のコミットメントが日EU双方において求められる。

われわれは、11月19日に東京で開催される日EU定期首脳協議の結果、双方首脳が協定のできる限り早期の締結に完全にコミットしているとの明確なメッセージが発信されるとともに、交渉のプロセスに弾みがつくことを強く期待している。

日EU双方とも、他にいくつかのFTA交渉を並行して進めていることに鑑み、先進国間で規制が不必要に乖離しないよう留意するとともに、グローバルに通用するルールを策定すべきである。

われわれは、この機会に日EU双方に対し、以下のような業種横断的な課題に果敢に取り組むよう改めて求めるものである。

  1. 規制の導入・改変に関する通報・協議・早期意見照会などによる規制の整合性の確保ならびに規制のあり方に関する継続的協議
  2. 規格・基準および適合性評価手続の調和・相互承認の推進、規格・基準等の新設・変更に当たっての早期事前通報の義務づけ
  3. 知的財産の保護の強化
  4. 原材料・エネルギーへの公平なアクセスの確保に係る協力の推進

協定締結によってこれらが実現されれば、日EU双方の産業競争力は強化され、成長と雇用に好影響を与えるであろう。また、新興国を含めたグローバルな規模でシームレスな事業環境を実現するための重要な第一歩となるであろう。

経済界の果たす役割は重要である。われわれは、業種固有の問題に関し双方にメリットのある解決策をもたらすための業界対話を引き続き促進するとともに、交渉のあらゆる局面において意見具申、情報提供を行う所存である。

以上

注)ビジネスヨーロッパ:欧州35カ国の41の経済団体で構成される組織


経団連・欧州商工会議所共同声明(英文正文、仮訳)

2013年11月15日

経団連と欧州商工会議所は、日EU経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の開始を歓迎するとともに、交渉を重大な関心を持って注視している。協定は野心的かつ包括的なものであるべきであり、関税および非関税障壁を撤廃するとともに、貿易投資に関連する諸課題に対処するものでなければならない。

協定の締結によって、成長と雇用という形の経済効果を実現し、また、協定が最大の経済連携の一つとして一角を占めるグローバルな貿易システムを強化するためには、揺るぎない政治のコミットメントが日EU双方において求められる。

われわれは、11月19日に東京で開催される日EU定期首脳協議の結果、双方首脳が協定のできる限り早期の締結に完全にコミットしているとの明確なメッセージが発信されるとともに、交渉のプロセスに弾みがつくことを強く期待している。

日EU双方とも、他にいくつかのFTA交渉を並行して進めていることに鑑み、先進国間で規制が不必要に乖離しないよう留意するとともに、グローバルに通用するルールを策定すべきである。

われわれは、この機会に日EU双方に対し、以下のような業種横断的な課題に果敢に取り組むよう改めて求めるものである。

  1. 規制の導入・改変に関する通報・協議・早期意見照会などによる規制の整合性の確保ならびに規制のあり方に関する継続的協議
  2. 規格・基準および適合性評価手続の調和・相互承認の推進、規格・基準等の新設・変更に当たっての早期事前通報の義務づけ
  3. 知的財産の保護の強化
  4. 原材料・エネルギーへの公平なアクセスの確保に係る協力の推進

協定締結によってこれらが実現されれば、日EU双方の産業競争力は強化され、成長と雇用に好影響を与えるであろう。また、新興国を含めたグローバルな規模でシームレスな事業環境を実現するための重要な第一歩となるであろう。

経済界の果たす役割は重要である。われわれは、業種固有の問題に関し双方にメリットのある解決策をもたらすための業界対話を引き続き促進するとともに、交渉のあらゆる局面において意見具申、情報提供を行う所存である。

以上

注)欧州商工会議所:欧州各地の46の商工会議所で構成される組織

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