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Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース 日EU経済連携協定:第4回日EU業界対話会合をブリュッセルにおいて開催

英文正文
2015年4月23日

日EU経済連携協定:第4回日EU業界対話会合をブリュッセルにおいて開催

日EU経済連携協定(EPA)の第10回交渉会合が行われている中、また、日EU定期首脳協議が5月29日に予定される中、昨日、経団連とビジネスヨーロッパは、ブリュッセルのビジネスヨーロッパ本部において第4回日EU業界対話会合を開催した。

会合では、日EU双方が、第10回会合で日EU EPA交渉に進捗が見られ、また、定期首脳協議で強力な弾みがつくことによって、日EUが高水準のEPAのできる限り早期の締結に向けて前進することに期待を表明した。同時に、参加業界団体は、日EU双方の市場において障壁となっている非関税措置の削減・撤廃のための努力を継続する姿勢を新たにした。

非関税措置に関するこれまでの成果を踏まえ、会合に参加した多くの業界が、シームレスな事業環境の実現に向けて、業界同士の協力を基準・規制の調和・相互承認へとギアチェンジしていく必要性に言及した。

EPA締結後の将来を見据えて、不要な規制の乖離を防ぐべく、日EU間の規制協力を強化することをEPAにおいて明確にすべきである。非関税措置とは別に、日EU双方の規制当局を含めた政府および企業の代表で構成される、規制協力を推進するための仕組みをEPAにおいて規定すべきである。

高水準の日EU EPAを締結することができれば、環大西洋貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)および環太平洋経済連携協定(TPP)と並んで、グローバルなルールへの重要なルートとなり得る。また、アジアの成長市場を含めた第三国における貿易・投資機会の拡大の基盤ともなり得る。

【参考】

2012年、2013年および2014年に続いて4回目となる経団連・ビジネスヨーロッパ共催日EU業界対話会合は、日EU EPA交渉について意見交換するために開催される日欧双方の主要業界団体による会合。会合では、それぞれの業界が日EU間の対話の成果と取り組むべき課題を報告。

第4回会合には、日本から、日本自動車工業会、日本化学工業協会、電子情報技術産業協会、日本画像医療システム工業会、日本製薬工業協会および東日本旅客鉄道が、また、EUからは、欧州自動車工業会(ACEA)、欧州化学工業連盟(Cefic)、欧州放射線医用電子機器産業連合会(COCIR)、欧州情報通信民生電子技術産業協会(DIGITALEUROPE)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)、欧州ジェネリック医薬品協会(EGA)、欧州鉄道産業連合(UNIFE)が、参加。

以上

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