１．UMFCCI（ミャンマー商工会議所連盟）と経団連は、３月13日、日本ミャンマー合同経済会議をヤンゴンで成功裏に開催した。UMFCCIから、テイン・ハン副会頭、マウン・マウン・レイ副会頭はじめ約80名、経団連から、小林健日本ミャンマー経済委員長、朝田照男日本ミャンマー経済委員長はじめ約60名が出席した。また、アウン・トゥー商務副大臣、樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使のご臨席を得るとともに、ティン・チョウ大統領及び安倍総理大臣から二国間関係の発展に対する力強いメッセージを受け取った。

２．双方は、国民民主連盟（NLD）政権の下で進められている、ミャンマーの経済発展への着実な取り組み、とりわけ新投資法・新会社法の制定をはじめ、外国投資の増加に向けた施策を高く評価すると共に、日ミャンマー共同イニシアティブなどを通じたさらなるビジネス環境の改善に強い期待を示した。

３．インフラ整備に関して、経団連は、（１）製造業振興および雇用創出につながるティラワ経済特別区の開発に向けたインフラ整備の着実な進展、（２）ヤンゴン中心部の都市開発、ＯＤＡやＰＰＰの手法を活用したインフラ整備を説明・提案した。
また、UMFCCIは、（１）ローカル・プレイヤーの視点からのインフラ開発、（２）電力部門に関する最近の改善状況を説明・提案した。
双方はそれぞれの提案に同意し、今後、その実現のために双方の努力を継続することで合意した。

４．人材育成に関して、経団連は、（１）ミャンマー人エンジニアの人材発掘・育成の状況、（２）ミャンマー資本市場の環境整備と制度強化を担う人材育成の状況を説明した。
また、UMFCCIは、（１）ミャンマーにおける民間セクターの発展に向けた人材育成の状況を説明した。
双方は、それぞれの取り組みの進捗に留意し、この分野でのさらなる協力を推進することで一致した。

５．次回合同経済会議は、来年の双方の都合の良い時期に、東京で開催することで合意した。