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Policy(提言・報告書) 中南米 日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める

2018年10月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所

メルコスール地域は2億5,945万人の人口と2兆4,270億ドルのGDPを有し、日系企業が1,000以上の拠点を構える巨大市場であり、貿易・投資の自由化やルール整備などビジネス環境の改善が強く求められている。また、関税同盟であるメルコスールは、近年、通商交渉を活発化し、EUや韓国との間でのFTA交渉が進みつつあり、現地でビジネスを行う日系企業には、FTAで先行するこうした国・地域との間で競争力が劣後するとの懸念が高まっている。

こうした中、日亜経済合同委員会(日本商工会議所・アルゼンチン商業会議所)が5月に#1、日本ブラジル経済合同委員会(日本経済団体連合会・ブラジル全国工業連盟)が7月に#2、日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める報告書を採択した。世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念される中、日本メルコスールEPAは自由で開かれた経済圏の形成と強化につながり、締結にはきわめて大きな意義がある。

様々な機会を捉え日本とメルコスールの首脳がEPAについて議論するなど、交渉の早期開始に向けた政治の強力なリーダーシップが発揮されることを期待する。

以上

  1. 第25回日亜経済合同委員会共同声明(2018年5月28日)
  2. 日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ(2018年7月23日)

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