（本文のPDF版はこちら）

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．ポスト・コロナ時代のわが国企業の価値創造力・競争力の維持・強化に向けて

1. 法人税関係
   1. （１）基本的な考え方
   2. （２）DX、GXの加速に向けた税制措置
   3. （３）税務手続きのデジタル化・簡素化
2. 住宅・土地・都市税制
   1. （１）直面する課題に対応し良質な国民生活の基盤を形成する住宅税制の充実
   2. （２）土地に係る固定資産税の負担調整措置の拡充等
   3. （３）関係税制の延長・創設等
3. 地方税
   1. （１）電気供給業・ガス供給業に係る法人事業税収入割の見直し
   2. （２）法人事業税における外形標準課税の簡素化及び負担軽減
   3. （３）地方法人所得課税のあり方
   4. （４）事業所税の整理・統合・簡素化
4. 期限切れ租税特別措置の延長等
   1. （１）自然災害に対し強靭な経済社会を構築するための税制措置
   2. （２）減耗控除制度の延長・拡充
   3. （３）海外投資等損失準備金制度の延長・拡充
   4. （４）国際船舶に係る登録免許税の特例措置の拡充・延長
   5. （５）安定的な航空輸送の維持・確保に資する税制措置の整備
   6. （６）公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
   7. （７）投資法人に係る税制措置の整備
   8. （８）役員報酬（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
   9. （９）ソフトウェアに係る所要の見直し
   10. （10）留保金課税の見直し
   11. （11）地方拠点強化税制の延長
   12. （12）中小企業税制の延長等

Ⅲ．サステイナブルな経済社会の構築に向けて

1. グリーントランスフォーメーションに向けた税制
   1. （１）「2050年カーボンニュートラル」目標の達成に向けた税制に係る基本的な考え方
   2. （２）環境価値に前向きな企業等の取り組みの促進
2. 自動車関係諸税
   1. （１）自動車関係諸税の抜本的見直し
   2. （２）CN実現に資する電動車普及加速のための所要の措置
3. ライフコースの多様化に即した税制措置
   1. （１）所得・資産関係税制のあり方に関する基本的な考え方
   2. （２）金融・証券・保険税制
   3. （３）年金税制

Ⅳ．国際経済秩序の再構築に資する国際課税の枠組みに向けて

1. デジタル経済における国際課税
   1. （１）基本スタンス
   2. （２）第1の柱関係
   3. （３）第2の柱関係
2. 国内法関係
   1. （１）「第2の柱」の国内法制化を見据えた、わが国CFC税制の見直し
   2. （２）外国子会社配当益金不算入制度の見直し
   3. （３）子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応策に関する所要の見直し
3. 租税条約関係