外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）および在留資格「経営・管理」の上陸許可基準等に係る見直しにあたっては、日本経済・社会の発展に資する優秀な人材は積極的に受け入れつつ、悪質な事例を適切に取り締まることができるよう、まずは実態を早急に把握し、エビデンスに基づいた議論を行う必要がある。

その上で、2000年12月に策定された、当時の在留資格「投資・経営」のガイドラインから変更されていない現行の資本金等の要件が、現在の物価水準や諸外国と比較して低いということであれば、妥当な範囲での引き上げを検討することに異論はない。

一方、日本経済の持続的成長や産業競争力強化の実現には、イノベーションの促進が不可欠である。イノベーションの担い手として、世界各地の優秀な人材が起業の地として日本に集積することは、わが国のスタートアップエコシステムの強化の観点からも極めて重要である。

2022年11月に決定された「スタートアップ育成5か年計画」のもと、外国人起業家の誘致を含めたスタートアップ支援策は、政府の主要な戦略や方針においてもとりわけ重要な位置を占め、スタートアップビザの拡充やJ-Find（未来創造人材制度）の創設などが進められてきた。

今般の改正案は、世界から「日本は外国人起業家の積極的誘致という従来の方針を転換した」と受け止められるおそれがある。結果として、「スタートアップ育成5か年計画」における「我が国がアジア最大のスタートアップハブになる」という目標の達成を阻害する懸念がある。

そこで、スタートアップビザについては、従来どおりの要件を適用すべきである。また、在留資格「経営・管理」許可基準の見直しにあたっては、外国人起業家がスタートアップビザやJ-Find等を通じて取得する場合は従来どおりの要件を適用するといった特例措置を講じるべきである。併せて、法人設立手続き等における英語対応の拡充やハード・ソフト両面での生活環境整備など外国人起業家を呼びこむための措置を総合的に講ずべきである。