2025年10月14日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【概要】
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【本文】
1.はじめに
2.現状と目指すべき政策の方向性
- 2-1.現行の総合物流施策大綱の進捗
- 2-2.物流を取り巻く現状と課題
- (1)2024年問題への対応
- (2)インフラ老朽化と災害の激甚化
- (3)国際物流拠点としての地位の低下
- 2-3.目指すべき政策の方向性 ―物流の持続可能性確保と成長戦略―
3.商慣行の見直しに向けた経済界・消費者の意識改革
- 3-1.意識改革が求められる事項
- (1)指定時刻の分散化と柔軟化
- (2)納品リードタイムの延長
- (3)在庫拠点の分散化
- (4)倉庫作業の前倒し・平準化
- (5)ドライバーの付帯業務の削減
- (6)大規模商業施設などへの配送
- (7)梱包の簡素化
- (8)レンタルパレットの適切な契約
- (9)ケミカルタンカーやタンクローリーの前荷規制
- 3-2.ステークホルダーの連携強化
- (1)パートナーシップ構築宣言
- (2)発荷主と着荷主の連携
4.新モーダルシフトの推進
- 4-1.鉄道貨物輸送
- (1)荷主の行動変容
- (2)災害の激甚化に備えた鉄道ネットワークの強靭化
- (3)サービス拡大に向けた支援
- 4-2.内航海運
- (1)災害の激甚化に備えた機能強化
- (2)サービス拡大に向けた支援
- (3)担い手確保・育成・労働生産性向上
- 4-3.航空貨物輸送
- 4-4.トラック輸送
5.物流現場のスマート化
- 5-1.デジタル技術による効率化・可視化
- (1)トラック輸送のDX
- (2)流通・小売業界のDX
- (3)港湾・海運DX
- 5-2.積載効率・荷役作業の最適化
6.国際競争力強化・成長戦略に資する施策
- 6-1.国際物流ネットワーク強化
- (1)国際航空貨物
- (2)国際海上輸送
- 6-2.国際標準化の推進
7.グリーントランスフォーメーションの推進
- 7-1.各輸送モードにおけるGX推進
- 7-2.物流施設におけるGX推進
8.分野横断的な政策
- 8-1.多様な人材の活躍
- 8-2.物流統括責任者のグループ企業内での兼任の容認
- 8-3.長期的な視点での物流投資の促進とKPIの進捗管理
- 8-4.災害時の物資輸送の円滑化
- 8-5.助成金の応募期間の延長