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Policy(提言・報告書)  科学技術、情報通信、知財政策 科学技術立国戦略

2026年5月11
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

(PDF形式)

【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

Ⅰ.はじめに:生き残りをかけた「科学技術立国」

Ⅱ.科学技術立国の基本的考え方

  1. 「投資牽引型」にマインドセットを転換
  2. 「科学技術」「産業・社会」「思想・哲学」の総合設計
  3. 科学研究と技術開発の違いを産学官に浸透

Ⅲ.科学技術立国実現に必要な改革

  1. 科学技術:持続的に研究開発成果を創出する基盤の強化
    1. (1)官民研究開発投資を世界トップ水準へと拡大
    2. (2)価値創造を担う研究者・技術者の人材の厚みと多様性を拡大
    3. (3)大学改革の加速
    4. (4)国研の役割再定義
    5. (5)科学技術政策の推進体制の再構築
  2. 産業・社会:研究開発成果を価値化する仕組みの構築
    1. (1)「死の谷」を超える人材流動化
    2. (2)スタートアップ振興
    3. (3)防衛技術と民生技術の好循環
    4. (4)産業競争力強化のための環境整備
  3. 思想・哲学:技術が突き付ける人間への問い
    1. (1)思想・哲学の不可欠性
    2. (2)思想・哲学を支える基盤の強化
    3. (3)日本の強み「ソフトパワー」の活用
    4. (4)価値多層社会、科学技術立国の発信・対話

Ⅳ.おわりに:2040年へのロードマップ


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