(英文)
2026年10月13日
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
アンケート調査の概要
調査結果の概要
- (1) 「生物多様性の主流化」が、認知から情報開示まで着実に前進している。
- (2) GBFに貢献する各社の多様な取組があり、2024年度調査時よりもさらなる質的な充実がみられる。
- (3) TNFDへの対応を進める企業が大幅に増加、評価が着実に進展している。
- (4) 社会動向と経営面の理由から生物多様性に取組む企業が多い。取組に際して技術面の課題に直面している企業が多いが、こうした課題も徐々に克服されつつある。
(1) 生物多様性の主流化
- 生物多様性に関する社内の認知度
- 生物多様性に関する推進体制
- 生物多様性に関する目標設定
- 生物多様性に関する情報開示
- 生物多様性への取組のための予算確保や資金提供
(2) GBFへの貢献
- 昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献
- 【参考】GBFの各ターゲットに該当する取組のある企業の割合(産業部門別)
- バリューチェーン上流・下流等での取組
- 重点的な取組・アピールしたい取組(活動名・抜粋)
- 【参考】生物多様性への取組を通したSDGsへの貢献
(3) TNFDへの対応状況
- LEAPへの取組状況
- バリューチェーンの範囲と評価の範囲
- 先住民や地域社会の人権の考慮
(4) 生物多様性に関する取組における課題等
- 生物多様性に関する取組の理由
- 生物多様性に関する取組への課題
- 生物多様性に関する取組と気候変動との関連
【附属資料】 企業の生物多様性への取組事例集
(PDF形式)