新型コロナウイルス感染症の拡大状況、専門家の知見、医療関係者や１都３県の知事などの声を踏まえ、政府として、二回目の重い決断をされたものと受け止めている。

政府には、これまでの経験を活かし、可能な限り短期間で実効性のある対策を講じ、国民や事業者に対し分かりやすい情報提供を行うとともに、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正など、必要な法整備を速やかに措置いただきたい。事態の収束を図るために、ワクチンについては、早期に広く国民に行き渡るよう、万全の対応をお願いしたい。また、国民の生命と暮らしを守るためには、雇用と事業の継続が不可欠であり、社会経済活動の維持に係る対策も欠かせない。

緊急事態宣言の下、今一度、国民一人ひとりが重大な危機感を共有し、全ての関係者が一丸となって対応していくことが求められる。

経団連としては、「３密」の回避や手洗い・マスクの着用といった基本的な感染予防策の徹底、テレワークの一層の推進などについて会員企業への周知徹底を図り、率先して行動していく。

さらに、引き続き、DXを軸としたポストコロナの社会像を見据えた取組みを強化していく。

政府・地方自治体と連携しつつ、全力を挙げて、この難局を乗り越えていく決意である。