令和6年度税制改正においては、企業による国内投資拡大や賃金引上げのモメンタム向上を後押しする税制措置が多数、講じられた。負の需給ギャップが解消されつつある中で、供給力の強化を促し、デフレからの完全脱却と成長を確かな軌道に乗せることに寄与するものと高く評価する。

生産・販売量に応じた新たな減税として、戦略分野国内生産促進税制が創設された。長期視点での国内設備投資の拡大を促進するとともに、GX、DXの推進や経済安全保障の確保に資するものと考える。経団連が掲げる「2027年度 設備投資115兆円」という目標の実現に向けて、当税制は大きな後押しになる。

さらに、国内で開発された知的財産から生じる一定の所得について所得控除を行うイノベーションボックス税制が創設された。経団連が長年要望してきた税制措置であり、無形資産投資の後押しとなることを期待する。

賃上げ促進税制については、大企業向けの措置は、より高い賃上げへのインセンティブを強化する形で、見直しが行われた。経団連として、「社会性の視座」に立って、構造的な賃金引上げの実現に貢献すべく、2024年の春季労使交渉に、2023年以上の熱量をもって臨んでいくにあたって、当税制はその後押しとなる。

企業としては、令和6年度改正による措置を含めた各種の税制措置を活用しながら、国内投資の拡大や構造的な賃金引上げに取り組み、成長と分配の好循環の実現に貢献していく所存である。