精力的な交渉の結果、今般、日本に対する相互関税率を25％から15％に引き下げるとともに、自動車・自動車部品への25％の追加関税を、既存のMFN税率との合計で15％に引き下げる形で米国と合意に達したことを、高く評価する。

経団連としては、「じっくり急ぐ」、すなわち可能な限り早期の合意を目指す一方、それを急ぐあまり国益に反するようなことはすべきではない、と主張してきたところ、それに沿った内容であると考えている。また、日本企業による直接投資が米国経済社会にもたらしてきた貢献が評価された結果であるとも理解しており、引き続き努力してまいりたい。

同時に、わが国は、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）をはじめとするEPA・FTA（経済連携協定・自由貿易協定）ネットワークの拡大・深化、さらには、WTOを中心とする多角的自由貿易体制の立て直しなどに力を注ぐべきである。

経団連としては、本日、お会いしたフォンデアライエン欧州委員長とも、そのような議論を行ったところであり、今後、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けて、一層活発に民間経済外交を展開していく所存である。