2025年9月7日
(一社)日本経済団体連合会
(一社)日本経済団体連合会
先の参議院議員選挙の総括を踏まえ、政治を前に進めるために重い決断をなされたものと受け止めている。
石破政権は、外交面では難しい対米関税交渉に尽力し、日米合意を実現するとともに、内政面では、少数与党による政権運営の中で、与野党間で真摯に協議を重ね、2025年度予算や各種法案を成立させたほか、「骨太方針2025」等でも、経団連が掲げる「成長と分配の好循環」の下での「科学技術立国」や「貿易・投資立国」の実現の方向性と合致する政策を打ち出した。
内外には待ったなしの重要政策課題が山積している。
来る総裁選で選ばれる新しいリーダーには、党内の一致結束を図ったうえで、安定した政治の態勢を確立し、政策をスピーディーに遂行していただきたい。
以上