経団連は「成長と分配の好循環」の実現に向けた「投資牽引型経済」への転換の一環として、賃金引上げをコスト増ではなく企業の成長に不可欠な「人への投資」と位置付け、各企業に積極的な検討と着実な実行を呼びかけている。 今年の春季労使交渉にあたっては、経営側の基本スタンスを示した「2026年版経労委報告」において、ベースアップ実施の検討を賃金交渉の「スタンダード」と明記するなど、経団連は賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」に向けて、その先導役を果たすとの覚悟をもって取り組んでいる。

こうした中で迎えた本日の集中回答日において、製造業の大手企業を中心に、1万円以上の大幅なベースアップや5％を超える月例賃金の引上げなど、昨年と同等以上や労働組合の要求通りの満額となる回答が多く提示されたことを率直に歓迎する。「人への投資」推進の観点から、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」へ、確かな手応えが感じられる内容と受け止めている。

これまでに各企業が示した回答が、中小企業をはじめ、これから労使交渉が本格化する多くの企業に波及した結果、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」が実現し、各企業、ひいては社会全体の「成長と分配の好循環」につながっていくことを強く期待しながら、今後の回答も注視していきたい。