高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を利用するうえで、いずれの国も避けて通ることのできない緊要かつ重大な課題である。わが国においても、原子力を利用してきた現世代の責任として、この課題に取り組む必要がある。

今般、東京都小笠原村の南鳥島において、地層処分実現に向けた第一歩となる文献調査を実施する旨、政府が表明したことを歓迎する。国の申し入れを真摯に受け止めて検討された村のご関係者に敬意を表したい。

地層処分の地点選定に当たっては、科学的な特性の確認はもちろんのこと、地元の理解を得られることが大前提となる。広く国民理解を醸成することも欠かせない。国、NUMO（原子力発電環境整備機構）には丁寧な理解活動に努めていただきたい。

最終処分の実現は、特定の地域ではなく、日本全体として向き合うべき課題である。今後とも全国で幅広く検討・議論が行われ、さらに多くの地点で文献調査が実施されることを期待する。政府には、引き続き前面に立った取り組みをお願いしたい。