2026年11月4日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
今般の中間選挙では、民主党が上下両院で過半数の議席を獲得し、行政府と議会でねじれが生じることが確実となった。
内政・外交両面でどのような影響があるか注目している。
外交面では、残り2年間、トランプ大統領色が強まる可能性があると思う。
いわゆるトランプ関税については、一定の歯止めがかかることが望ましいが、議会を含めて動向を注視していきたい。
いずれにせよ、日本としては、米国との同盟および経済関係の一層の強化が不可欠であることに変わりはなく、経団連としては、それらに貢献していく所存である。
以上