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【副会長、審議員会副議長人事】

本日の会長・副会長会議において、本年の定時総会（6月1日）で副会長、審議員会副議長にご就任いただく候補者を内定した。

副会長については、山内副会長、進藤副会長、山西副会長、早川副会長、越智副会長が退任する。新たな候補者として、柵山正樹・三菱電機会長、東原敏昭・日立製作所社長、橋本英二・日本製鉄社長、津賀一宏・パナソニック社長、岩田圭一・住友化学社長、南場智子・ディー・エヌ・エー会長、久保田政一・経団連事務総長の就任が内定した。

定時総会で定款を改正し、副会長の定員の上限を現行の18名から20名に引き上げる予定である。

審議員会副議長については、遠藤副議長、小堀副議長、十倉副議長が任期満了で退任、津賀副議長が副会長への就任により退任する。新たな候補者として、6月の定時総会で副会長を退任する早川茂・トヨタ自動車副会長に加え、二宮雅也・損害保険ジャパン会長、相川善郎・大成建設社長、永井浩二・野村ホールディングス会長、時田隆仁・富士通社長の就任が内定した。

いずれの候補者も、人格・識見、経営手腕などを総合的に判断し、人選した。

【2050年カーボンニュートラル実現に向けた電力政策に関する経団連提言】

本日の会長・副会長会議で、電力政策に関する経団連の新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を取りまとめたので、この場で公表する。

経団連が電力政策に関する第一次提言（2019年4月）を公表した後、「エネルギー供給強靱化法」の成立や、菅内閣が打ち出した「2050年カーボンニュートラル（以下、2050CN）」等により、電力をとりまく環境は大きく変わってきている。そこで、電力市場の活性化・成熟につながるメカニズムを早急に構築していくよう求める観点から、今般、電力政策に関する第二次提言を取りまとめた。

本提言では、電力分野の2050CNの実現に向け、①脱炭素電源の新設投資の促進、②調整力として重要性が増す、揚水や蓄電池の活用、③分散型リソースの利用拡大につながるスマートグリッド化の推進、④再生可能エネルギーを需要地に届ける電力ネットワークの整備など、今すぐ取り組むべき施策を提案している。また、原子力抜きに2050CNの実現は困難なことから、国民の理解を得られるよう、原子力の活用について真剣に議論する必要がある。

〔2050CN実現に向けた総合政策の必要性を問われ、〕エネルギー政策は、各省の意見をまとめるだけで出来上がるものではない。菅総理のリーダーシップ、イニシアティブのもと、総合的な議論が展開されることを期待している。経済界も、そうした検討に対して積極的に意見を発信していきたい。

【ダイバーシティ・アンド・インクルージョン】

ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを実現するためには、社会の仕組みを変えることにまでさかのぼって、相当強く意識して取り組まなければならない。経団連の会長・副会長についてもこれは課題と認識している。広く経済界の声を経団連活動に反映させていく必要があることから、各業界を代表するような企業のトップが就任することは維持しつつ、その上で何ができるか引き続き検討したい。

一方、「指導的地位に女性が占める割合を30％」という政府目標が企業、社会にも強い訴えかけとして受けとめられており、働く女性の側でも管理職を目指す意欲的な方が多くなっていて、心強い。日本のダイバーシティは今後一挙に進むと期待している。

【来年度の重要課題】

「。新成長戦略」で掲げたデジタルトランスフォーメーションや働き方の変革、グリーン成長など、経団連がかねてより重要と主張している諸施策を完遂したい。

【緊急事態宣言の再延長】

1都3県における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は下げ止まり、人出もあまり減っていない。政府は、経済状況や医療提供体制の状況等を総合的に判断して、しっかりとした対応が必要ということで、宣言の再延長という重い決断をされたと受け止めている。