1. トップ
  2. 会長コメント/スピーチ
  3. 記者会見における会長発言
  4. 定例記者会見における十倉会長発言要旨

会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨

2022年2月7
一般社団法人 日本経済団体連合会

【副会長人事】

本日の会長・副会長会議において、本年の定時総会(6月1日)で新たに副会長にご就任いただく候補者を内定した。

定時総会をもって、隅副会長、冨田副会長、片野坂副会長、杉森副会長が任期満了により退任する。新たな候補者として、小路明善・アサヒグループホールディングス会長、永野毅・東京海上ホールディングス会長、遠藤信博・日本電気会長、小堀秀毅・旭化成社長、永井浩二・野村ホールディングス会長の就任が内定した。今回の内定で、副会長は19名となる。

いずれの候補者も、人格・識見、経営手腕、各業界における実績、さらに幅広く業種・業界のバランスなどを総合的に判断し、人選した。

〔副会長の多様性について問われ、〕副会長の候補者は、わが国を代表するリーディングカンパニーの経営者であり、行動力のある方々である。よって、まず女性ありきということではないものの、ダイバーシティの観点は常に意識している。性別、年齢問わず、副会長にふさわしい方を積極的に登用していきたい。

【新型コロナウイルス感染症】

全国の実効再生産数が1に近づきつつあることから、新規感染者数は今がピークであると考えられる。他方、重症者数は今後もしばらく増え続けると見られ、まん延防止等重点措置の一定程度の延長はやむを得ない。延長となっても、社会経済活動に対する制限は必要最小限としていただきたい。

岸田総理は1日100万回に増やすよう指示された。感染の早期収束のため、ワクチン接種を加速すべきであり、経済界も職域接種を通じて協力していく。政府には、今後に備えてワクチンならびに検査キットの戦略的国家備蓄を要望したい。

国内外の感染でオミクロン株が支配的となる中、国を閉じ続けていることに疑問を感じる。われわれはグローバル経済の中でビジネスを行っており、海外出張に大きな制約があれば影響は甚大である。話は足元のビジネスにとどまらない。長期的に見て、留学生や芸術家を含め日本へのインバウンドが減り続けると、海外の方々の目に映る日本の魅力や価値が減じてしまい、国益を損なうと懸念している。現行の水際対策は再考いただきたい。

【経済安全保障推進法案】

経済面でも安全保障を適切に確保することは必要、と経済界も認識している。政府は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、官民技術協力、特許出願の非公開化の4分野について法制化する方針である。政府の有識者会議の提言は、企業活動や経済の自由度を可能な限り担保するとともに、事業者の負担を軽減するよう配慮すべきとしている。政府はこの提言を踏まえて法制化する方針であり、今通常国会での法整備を期待している。

【ウクライナ情勢】

重大な関心をもって注視している。ロシアのウクライナ侵攻が現実のものとなれば、原油や天然ガスの供給、価格に影を落とし、日本経済、世界経済に大きな影響が生じるだろう。対話によって平和裏に解決されることを期待している。

以上

「会長コメント/スピーチ」はこちら