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【骨太の方針2023】

〔「骨太の方針2023」に盛り込まれた各種政策に必要な財源についての所見を問われ、〕少子化対策や防衛力強化は単年度ではなく中長期の視点で議論すべき重要課題である。必要な財源も当然、中長期で考えるべきである。政府には、単年度主義から脱却し、中長期で財政均衡を図る「ダイナミックな経済財政運営」の観点に立った政策を期待したい。

【少子化対策】

〔「こども未来戦略方針」（6月13日公表）の受け止めを問われ、〕現下の賃金引上げのモメンタムや活発な国内投資意欲に水を差さないこと、若者の所得向上と働き方改革の実現に向けた対策を講じることが「こども未来戦略方針」に盛り込まれた点を評価する。

少子化対策として取り組むべき中長期的な課題は大きく三つある。第一に、希望する若い世代が結婚でき、子どもを持てるだけの所得水準の実現である。第二に、性別を問わず仕事と育児の両立を可能とする働き方改革である。第三に、若い世代の将来への漠然とした不安を解消できる全世代型社会保障制度の構築である。全世代型社会保障の構築については、税を含めた財源のベストミックスに向け、中長期的な視点に立った一層の検討が不可欠である。また、施策のメリハリ付けの観点からすると、極めて厳しい財源の中で、所得制限を撤廃することには賛同しかねる。

【労働移動の円滑化】

労働移動の円滑化にあたっては、働き手が自己実現を求めて、社内外を問わず新しい環境へ主体的に移動することが要諦であり、政治、企業がそれを支援することが大事である。これは、働き手のエンゲージメントやエンプロイアビリティの向上にも寄与しうる。しかし、現状、国の制度や企業の雇用システムにおいて、円滑な労働移動を阻害する要因の存在が指摘されている。働き方に中立的な税・社会保障制度等の構築を進める必要があり、政府の対応が待たれる。企業は、ジョブ型雇用を検討するとともに、メンバーシップ型雇用のメリットを活かしながら、自社にとって最適な「自社型雇用システム」の確立を目指していく必要がある。

【LGBT理解増進法】

LGBT理解増進法の成立（6月16日）は、日本社会全体でLGBTQ＋に関する理解を進める端緒となるものであり、一歩前進と評価する。経団連「企業行動憲章」は、人権や多様性を尊重する考え方のもと、マイノリティに配慮した就業環境・制度の整備といった取り組みの重要性をうたっている。国全体で取り組みを進めていきたい。

【衆議院解散見送り】

〔今国会中の衆議院解散が見送られたことの受け止めを問われ、〕衆議院の解散は首相の専権事項であり、詳細なコメントは差し控える。岸田内閣には、山積する内外の課題を一つひとつ解決していってほしい。

【2024年問題】

〔働き方改革関連法により、2024年4月から、自動車運転業務等に従事する働き手に労働時間の上限規制が適用されることに伴う、いわゆる「2024年問題」について問われ、〕「2024年問題」は、人手不足という意味で物流業界、建設業界だけでなく地方で働くエッセンシャルワーカーも含め、日本社会に深刻な影響をもたらすことが予想される。処遇改善を図り、当該業界の採用競争力を強化することが不可欠である。物流は、デジタル化などによる技術革新や、共同配送などで効率化できることもある。まずはデジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性を向上させることが必要であり、経団連は規制改革や物流標準化を通じて、こうした動きを後押ししていく。

【研究データ漏洩】

〔国立研究開発法人「産業技術総合研究所」に属する中国籍の社員による研究データ漏洩について問われ、〕報道で知る限り、営業秘密にあたる情報を漏洩した、不正競争防止法違反容疑での逮捕である。営業秘密の漏洩は、国籍に関わらず、厳しく問われるべきものである。

なお、本件とは別だが、経済安全保障に関する政策については「スモールヤード・ハイフェンス」（限定された分野を厳重に管理）を原則とすべきだ。それに該当する情報については、現在議論されているセキュリティ・クリアランス制度（政府保有の機密情報へのアクセスの適格性を事前審査する制度）や研究インテグリティ等に関する取り組みを通じて、保全する必要がある。

【大阪・関西万博入場料】

〔大阪・関西万博の入場料（大人：7,500円）の妥当性について問われ、〕価格の妥当性は、これから発表されるパビリオンやイベントの具体的な中身を踏まえてお客様が判断するものだが、大阪・関西万博は見どころ満載であり、価格に見合うものだと思っている。また、入場券は複数の券種が用意されている。入場者数の平準化の観点から、平日や、開催期間の前半は価格を抑えている。特に、未来を担う子どもたちの入場料は大人の約4分の1と低く設定されており、多くの方にお越しいただきたい。