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【大阪・関西万博】

〔会場整備費や運営費への対応について問われ、〕会場整備費については、建設費が高騰する中ではあるが、1,850億円の予算の枠内で対応すべく検討している。運営費についても、必要な労務費や警護費などが上振れするものの、入場券の販売収入でまかなうべく工夫を重ねている。いずれも万博のクオリティを落とすことなく実現したい。

〔関西の枠を超えた全国的な機運醸成に向けて必要な対応を問われ、〕関西と首都圏で万博の認知度に差があることは承知している。博覧会協会では機運醸成委員会を創設し、まずは前売り入場券の販売開始前後に向けて重点的に取り組むべく議論を重ねている。過去の国家的イベントを見ても、日本では開催が近づくにつれて一気に注目度が高まる傾向にあり、万博も同様に盛り上がることを期待している。

〔前売り入場券の販売促進に向けた経済界の取り組みについて問われ、〕経団連も会員企業に前売り入場券の購入を呼びかけていく。

〔参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン建設の申請が1件もなされていない現状について問われ、〕参加国の意向に沿う形でパビリオンの建設が進むよう、また、開幕までに建設が間に合うよう、準備を加速していく。建設業界への働きかけなど、様々な取り組みを行っていく。

【性的マイノリティ】

〔トランスジェンダーの経済産業省職員へのトイレ使用制限に関する最高裁の違法判決（7月11日）についての受け止めを問われ、〕司法の判断を尊重する。本判決について詳細は承知していない。判決を踏まえて、どのような対応をすべきかは共有されるべきだが、一般論として、それぞれの職場で、多様な働き手ができるだけ快適に働けるような環境の整備が求められており、LGBT理解増進法（6月23日施行）も踏まえ、企業は多様性への理解の促進に努めていく必要がある。

【四半期報告書】

6月21日に閉会した通常国会において、四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案が成立しなかったことは残念だ。今秋に見込まれる臨時国会での成立を期待している。

【地方の公共交通】

〔人口減少やコロナ禍で厳しさを増す地方の公共交通機関の経営に関する所見を問われ、〕公共交通機関の公共性は高いが、民間企業が運営する以上、事業継続が困難な赤字路線の維持は難しい。第三セクターでの運営や、（鉄道以外の）代替手段の確保など、いろいろな解決方法があると思う。各地域の個別事情に合わせ、最適な手段を選ぶべきだ。オンライン診療やネットショッピングなどの普及が進む中で、「移動」に関するニーズは変化していく。そうした技術の進歩や社会の変化も踏まえながら、考えていくことだろう。