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【ウクライナ経済復興特別委員会】

ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナの経済復興に向けて、経団連は、日本政府と緊密に連携すべく、今年6月に日本NIS経済委員会の下に「ウクライナ経済復興特別部会」を設置し、活動を行ってきた。

ウクライナの経済復興に関わる活動を一層強力に推進するため、本日の理事会を経て、特別部会を改組し、「ウクライナ経済復興特別委員会」（委員長：國分文也丸紅会長）を設置した。

特別委員会は非会員企業の登録が可能であり、スタートアップをはじめとする多くの企業に参加を呼びかけたい。

「日ウクライナ経済復興推進会議」が年末から来年初めの適切な時期に東京で開催されると期待している。経団連は、こうした政府の取り組みと連動し、ウクライナ経済復興に向け官民連携をさらに推進していく。

【総合経済対策】

〔11月2日に閣議決定された総合経済対策について問われ、〕今必要な経済対策は二つ。第1に、需給ギャップがほぼ解消されていることから、「供給力の強化」である。この点、3年程度の短期間で供給力を強化すべく、とりわけ中小企業の人手不足対策、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションに資する投資促進策が盛り込まれており、評価する。

第2に、物価高対策。困窮する国民への支援として、給付金に加えて、所得減税措置を講ずるものと認識している。構造的な賃金引上げ実現の好機を絶対に逃さないという、岸田首相の強い熱意の表れであろう。

【賃金引上げ】

〔2024年版経営労働政策特別委員会報告の1次案にベースアップ（ベア）実施が「有力な選択肢」と記載されているとの報道について問われ、〕議論を始めたばかりであり、文言を含め具体的な検討はこれから進めていく段階である。「構造的な賃金引上げ」の実現に向け、ベアは確かに有力な選択肢であり、ベアも含め自社に適した方法で賃金引上げを積極的に検討・実施するよう働きかけるという基本的な考え方に変わりはない。

〔一部企業が既に来年度の大幅な賃金引上げを表明していることの受け止めを問われ、〕各企業が「賃金決定の大原則」に則り、労使交渉を経て自社の実情に適した賃金引上げを行うことが基本と考えている。ただし、一部企業が労使交渉を待たずに経営の意思として賃金引上げを発表できるのであれば、それは賃金引上げの機運醸成に寄与するのではないかと思う。

〔UAゼンセンが来年の賃金引上げについて、今年の「6％程度を目指す」方針から「6％を基準」とする方針に表現を強めたことについて問われ、〕個々の産業別労働組合が掲げる方針への直接的なコメントは差し控えるが、物価高に負けない賃金引上げを実現しようという意気込みの表れではないか。経団連も、政府・日銀の掲げる適度な物価上昇を前提に、物価上昇に負けない賃金引上げを継続し、「構造的な賃金引上げ」の実現を目指している。今年は30年ぶりの歴史的な賃金引上げを記録した。来年も今年以上の熱量をもって取り組んでいく。

〔有期雇用等労働者の賃金引上げについて問われ、〕第2回経営労働政策特別委員会（11月6日開催）では、雇用者の4割近くを占める有期雇用等労働者にも焦点を当てて、同一労働同一賃金に基づく対応やリスキリング等の対象拡大などについて議論した。一項目を設けて議論を続けたい。

【大阪・関西万博】

〔大阪・関西万博の会場建設費の増額について問われ、〕博覧会協会会長としては、非常に残念であり、申し訳なく思っている。昨今の人手不足や、急激な円安の進展によるインフレ、ロシアによるウクライナ侵略に伴う輸入資材の高騰といった、やむを得ない事情もあり、増額の受け入れを関係各所にお願いした次第である。経団連としても、増額はやむを得ないと考え、関西経済連合会などとの連名で増額の受け入れを表明した。

〔万博の機運醸成の取り組みを問われ、〕コロナウイルスのパンデミックで、世界の多くの人が生命の尊さを身をもって感じた。大阪・関西万博は、そうしたコロナ禍を経て初めて開催される国家的イベントであり、まさに「いのち」をテーマとした意義深いものだ。また、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化など、世界が分断傾向にある中で、多様性に満ちた世界を一つにつなげる意味合いもある。コンテンツも徐々に固まりつつある。万博の魅力や意義が広く伝わることで機運が醸成されていく。報道にも大いに期待している。

〔多額の建設費を要する、世界最大級の木造建築物である大屋根（リング）建設の必要性について問われ、〕必要である。世界が分断の危機に瀕している今だからこそ、多様性を尊重しつつ、世界の人々が一つになって連携する、という理念を広く国内外に発信することは、万博開催の大きな意義である。リングは、そうした理念を明示するシンボルであり、是非完成させたい。