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お知らせ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同について

2019年4月26日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD#1)」が2017年6月に公表した提言#2の趣旨に賛同し、署名いたしました#3

昨今、環境・社会・ガバナンス要素を投資判断に組み込むESG投資が、世界で拡大する中、企業の自主的な開示枠組みであるTCFD提言は、イノベーションをはじめとした様々な気候変動対策に積極的に取り組む企業が、国内外で評価され、世界の投資資金を集めていくうえで、重要なツールとなることが期待されています。

これまでも経団連は、TCFD提言に日本経済界の意見が反映されるよう議論に積極的に関与してまいりました。今後、TCFD提言を踏まえ、開示側・利用側のコミュニケーションが適切に行われ、経済成長と気候変動対策の好循環につながるよう、取り組んでまいります。なお、近日発足する「TCFDコンソーシアム」の発起人に、中西宏明会長も加わる予定です。


  1. Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略。主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会(FSB)が設置。
  2. 金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響、具体的な対応・戦略等を開示することを提言。本文は以下を参照。
  3. 署名は、提言の趣旨への賛同表明であり、有価証券の発行体でない経団連として、気候関連の財務情報を開示するものではありません。また、経団連が会員企業・団体に対して、TCFDへの賛同を慫慂することもありません。
以上

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