覚書を交わすワリングICGN CEOと國部副会長／金融・資本市場委員長

経団連では、日本企業及び経済全体の投資先としての魅力を一層高め、「Society 5.0 for SDGs」を実現するため、コーポレート・ガバナンス改革と投資家との建設的対話の一層の深化を図るべく、国内外の機関投資家をはじめとするステークホルダーとの対話の推進などの活動を積極的に展開しています。

その一環として、6月21日、ICGN（International Corporate Governance Network）と、日本におけるコーポレート・ガバナンス強化や建設的対話の促進に向けた協力・連携に関する「覚書」を締結しました。

ICGNは45以上の国・地域の機関投資家等によって設立されたガバナンス専門家の団体で、運用資産総額は34兆ドルを超え、コーポレート・ガバナンスとスチュワードシップの向上に向けて、日本をはじめとする世界各国に対する提言を行っています。また、ICGNのワリングCEOは、日本の金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」のメンバーを務めています。

覚書では、経営者と海外投資家との間の関係構築やナレッジ・ビルディングを目的に、具体的に以下の4つの活動での協力を規定しています。

1. シンポジウムの共催
2. 経団連・ICGN相互訪問での交流
3. 一方が実施するシンポジウムやセミナー等への協力
4. 企業、投資家、その他ステークホルダーに対する情報発信

経団連では今後、この覚書の下、ICGNと積極的な交流を図り、日本のコーポレート・ガバナンスの進展と建設的な対話の促進に一層取り組んでいく予定です。