デジタル庁と、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、データ連携・利活用の取組を生み出すデジタルエコシステムの形成を官民で促進するため、「デジタルエコシステム官民協議会（Japan Digital Ecosystem Partnership）」を設立します。

1．設立趣旨

デジタル化が進む現代社会において、データは新たな価値創造の源泉であり、その効果的な連携・利活用は社会の持続可能性や産業の競争力を左右する極めて重要な要素となっています。他方、データ連携・利活用の重要性は広く認識されつつありますが、具体的なユースケースの創出は道半ばです。

こうした状況を踏まえて、本年5月に、経団連は、デジタルエコシステムの実現に向けた基本的な考え方を提言しました（「産業データスペースの構築に向けた第2次提言」）。そして、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（いずれも2025年（令和7年）6月13日閣議決定）における官民連携の枠組みの整備やエコシステムの形成に関する記載に基づき、デジタル庁と経団連は、本日「デジタルエコシステム官民協議会」を設立します。

本協議会では、データ連携・利活用を促進するエコシステムの形成に向けて、官民の連携の下で、ユースケースを数多く創出するため、好事例の共有、知見の提供、案件の掘り起こし等により、関連する様々な取組を支援するとともに、データ連携環境の整備や、国内外の動向に関する調査・分析及び情報発信を行っていきます。また、データ連携・利活用の機運醸成を図るため、官民協働フォーラムの開催を企画しています。

2．事務局

デジタル庁、（一社）日本経済団体連合会、（独）情報処理推進機構（IPA）

デジタルエコシステム官民協議会 公式ウェブページ https://www.ipa.go.jp/jdep/