Policy(提言・報告書) 総合政策 国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会
はじめに
わが国が、豊かで活力があり、世界に信頼される国家として存立していくために、経済と政治が「車の両輪」となり、諸課題の解決に力を合わせて取り組んでいくことが不可欠である。しかし、近年、政治の不安定化・停滞により、国益・国民生活の向上に不可欠な政策の適時・適切な遂行に支障が生じている。このような観点から、下記により、現下の政治のあり方について提言を行なうとともに、経済界自らが政治に対していかに行動していくかを表明する。
１．現状認識：危機に直面する日本
目下わが国は、内外に重大な課題が山積し、まさに内憂外患と言っても良い状況にある。東日本大震災からの復興の加速、長引くデフレからの脱却、大胆な規制改革などを通じた成長力強化、主要国で最悪の状況にある財政の健全化、社会保障制度の持続可能性確保、原子力を含むエネルギー政策の再構築、ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進、外交・安全保障政策のたて直しなど、いずれも待ったなしの課題である。とりわけ、グローバリゼーションの進展の中にあって、企業をとりまく事業環境のイコールフッティングの確保と日本国債に対する国際的な信認の維持は最重要課題である。
危機とも言える今日の状況から脱却するためには、強力な政治のリーダーシップが求められる。
２．日本政治の状況：問題解決能力の低下
こうした中で、わが国の政治を見ると、問題解決能力が著しく低下しており、経済界として強い危機感を抱かざるを得ない。
第一は、ポピュリズムの政治の傾向が顕著になっていることである。わが国は今後、国民にとって痛みを伴うような厳しい改革を推進していかねばならない。しかるに、多くの政党、政治家は、世論調査などを気にするあまり、ともすれば万人受けのする政策のみを口にし、必要な負担、義務、責任を国民に求めることを回避する風潮があることは否定できない。また、国民がそれに安住している面もある。
第二は、衆参両院のいわゆるねじれ状況により、政策遂行に著しい遅滞が生じていることである。
第三は、不安定な政治体制のもとで、諸外国との信頼関係の構築が困難となっていることである。政策の責任者が頻繁な交替を繰り返している状況では、海外への適確な情報発信や、フェース・トゥ・フェースの関係に根差す諸外国との信頼関係を築くことは到底不可能である。
第四は、政治を担う主体である政党の一体性が欠如していることである。現状では、基本的な政策についても、同一政党内に賛成派、反対派が混在し、国政に無用な混乱をもたらしている。
第五は、政治とカネの問題が、依然として政治に対する国民の信頼に悪影響を与えていることである。
３．めざすべき政治の姿
目下のわが国において目指すべき政治とは、第一に、わが国の将来に真に必要なダイナミックな政策を「立案」できる政治である。大所高所の観点から、現実を踏まえた政策を立案する勇気と能力とがわが国政治に求められている。
第二は、困難な課題であっても国民の理解を得て前進させることのできる、「説得力」を持つ政治である。ときに政治は、国の将来のために、国民にとって痛みを伴う政策を実行しなければならない。そのため世界の政治リーダーは、国民に対して説得し、理解を得るための努力を文字通り命がけで行なっている。世論の動向などに過度におもねる政治からの脱却が求められる。
第三は、グローバルな観点にたった政策を、適切なタイミングで迅速に実行できる「判断力」「実行力」を持った政治である。経済社会のグローバル化が進む中で、経済活動においても、国の政策決定にあっても、迅速果敢な意思決定が求められる。
第四は、政策の司令塔の確立である。省庁の縦割りを排し、国益に沿った改革を進めていくことが重要である。かつては経済財政諮問会議が大胆な改革を遂行した。第二次安倍政権は同会議を復活させるとともに、日本経済再生本部を設置した。政官民が一堂に会した司令塔において、横断的な改革を迅速に断行していく必要がある。
以上のようなあるべき政治を実現するために、抜本的な政治改革の検討・実施が急務となっている。
４．求められる政治改革：日本政治の質的向上が急務
（１）選挙制度の抜本的改革
1994年の小選挙区比例代表並立制の導入から20年近くが経過した。現行制度のメリットとしては、まがりなりにも選挙を通じて、政権の交代が可能となったこと、また、選挙に要する政治資金の減少したことなどが挙げられる。しかし、その代償も大きい。第一に、1994年の政治改革においては、二大政党制を指向する衆議院の選挙制度改革のみが先行し、参議院の改革が放置された。第二に、中選挙区制下では可能であった、天下国家を語ることのできる優れた政治家が、着実に連続当選を重ねることが困難となる一方で、経験不足の新人議員が散見されるようになっている。
通常国会において、選挙制度改革が議論されることとされている。今次選挙制度改革論議において、単なる定数削減にとどまらず、有為な政治家の育成に資する選挙制度を実現するために、抜本的な制度改革の検討が行なわれることが期待される。まず、衆議院においては、かつての中選挙区制におけるメリットを改めて評価し、あるべき選挙制度を検討していくことが求められる。参議院においては、将来的には道州制の導入を視野に入れつつ、地域ブロック制や比例代表制の見直しなどを検討すべきである。また、衆参両院における一票の格差の是正、定数の大幅削減（例えば半減）が急務である。さらに、時代の変化に対応し、選挙運動におけるインターネットの活用を解禁すべきである。インターネットの活用は、カネのかからない政治の実現にも有効である。
これらの諸点について、選挙制度審議会を立ち上げるなど、国民的議論を早期に開始すべきである。
（２）立法府改革
衆参ねじれによる政策遂行の停滞を解消することが急務である。
参議院は本来「良識の府」、「再考の府」たるべきである。ところが現実には、「政局の府」、「政党間対立の府」と化しており、現状のままでは政策遂行の阻害要因となっていると言っても過言ではない。
参議院がその本来の役割を取り戻し、与野党の対立を超えた「良識の府」としてその独自の存在感を発揮することが期待される。
それが困難であるならば、わが国の二院制のあり方に関する抜本的見直しが不可避である。根本的な改革としては、憲法を改正し、現在衆参両院がほぼ同等の権限を有する法案審議の要件について、衆議院において再可決を可能とする要件を現行の3分の2から2分の1とすることで、衆議院の優越性を確立すべきである。あるいはこの際、参議院を廃止し、一院制の採用を検討すべきである。
ただし、わが国の憲法は改正要件が厳しく（硬性憲法）、直ちに憲法改正を行なうことは困難である。当面の改革として、衆参両院での与野党協議を通じた法案の積極的修正を図る慣行を確立すべきである。昨年の通常国会および臨時国会における三党合意に基づく社会保障・税一体改革法の成立、特例公債法を政局の材料としないとの合意はその重要な一歩と高く評価できる。同時に、両院協議会による調整機能の発揮、法案の会期不継続原則の廃止と国会の通年化、国会同意人事の見直し、大臣の国会出席義務の緩和などが求められる。
（３）政党のガバナンスの強化
政党は、理念や実現すべき政策を共有する政治家が集い、一致協力して活動する組織であるべきである。政党の綱領や基本理念、基本政策の確立、政策立案能力の強化、意思決定プロセスの明確化などにより、政策本位の政党の活動を強化していく必要がある。必要に応じ、政党法の制定により、政党要件のあり方などを法定することも検討すべきである。
（４）政治リーダーの登用・育成
政治家、とりわけ国政に携わる国会議員は、「選良」という言葉が示す通り、社会から広く尊敬を受ける崇高な職務であるべきである。人格、識見、政策立案・遂行などの様々な面において、優れた能力を有することが求められる。いわゆる世襲はいちがいに否定されるべきではない。政治は結果責任であり、能力がある人材が政治を担うことが期待される。そのためには、有為な人材が、社会の幅広い分野から政界に登用されるような制度ならびに環境を整備することが必要である。例えば、政治リーダーの育成の観点からは、公共政策に関わる大学院などに中堅・若手政治家がグローバル水準の能力を身につけることのできるコースを設置することや、新人政治家に対するわが国の歴史、文化、経済、国際関係など政治活動を行なう上で必須の知識を習得させるための研修を実施することなどが考えられる。さらに、政党の人材育成機能を抜本的に強化すべきである。
（５）政治資金問題
民主主義を適切に維持していく上では相応のコスト、すなわち政治資金が不可欠である。政治資金の構造は、幅広い民意に支えられたものとすることが求められる。したがって、民間寄附の役割は重要である。わが国経済社会において企業が果たす社会的役割に鑑みれば、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有する。
1994年の政治改革においては、政党助成制度が導入され、政党の政治資金を、党費・会費などの自助努力、民間寄附、政党交付金によってそれぞれ3分の1程度ずつ賄うことが目指された。しかし現状では、国政を担う主要な政党の本部の収入の過半を政党交付金が占めている。政党助成のあり方を含め、バランスのとれた政治資金の構造を確立していくことが求められる。また、政治団体への寄附やパーティ券収入について、より一層の透明性向上策を検討する必要がある。政治団体の収支報告書の公開の仕組みを、国民が容易に情報を知ることができるよう、エクセルデータでの活用を可能とするなど、改善を図ることが急務である。
民間寄附の促進策の検討ならびに、透明・公正な国民の政治参加に向けたルール整備も欠かせない。税制優遇を含め、民間寄附を促進するための措置を拡充していく必要がある。また、個人寄附・選挙支援と組織の関係のあり方について、米国のＰＡＣ（政治行動委員会）規制を参考としつつ、明確なガイドラインを設定することも検討すべきである。
５．経済界の行動
経済界は、国益・国民本位で、質の高い政治の実現に向けて、具体的な行動をとっていく。
第一に、政策本位の機能する政治の実現を求めるとともに、国益・国民生活の向上に資する政策提言活動を強化していく。
第二に、経団連の主張と主要政党の政策や活動との比較・評価を実施することとする。
第三に、経団連の関連団体である企業人政治フォーラムが中核となり、企業人と政治家とのコミュニケーションを一層活発に行なうとともに、政治改革等に関する国民的運動を展開していく。
おわりに
昨年末の総選挙において、国民の選択を通じた政権交代が再び実現した。国政を担う主要な政党がそれぞれ与党と野党を経験したという観点から、今はまさに政治改革を行なう好機と言える。無用な与野党対立を排し、必要な政策を立案し、国民の理解を得て、迅速に決断・実行できる政治を実現することが求められる。本年を経済・政治同時改革の年とし、強い政治のリーダーシップのもとで、わが国経済の再生が果たされることを強く期待する。