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Ⅰ．基本的考え方：Society 5.0実現に向けた残された課題

1. デジタル改革の積み残し
2. 多様な価値創造を実現する規制・制度改革 ―人・地域・GX―

Ⅱ．2021年度規制改革要望【更新・再提出】

1. 柔軟な働き方を実現する環境整備
2. 業務効率化等による働き手の生産性向上

Ⅲ．2022年度規制改革要望【新規】

1. 人の活躍促進
   1. (1) 多様な働き方・キャリアへの対応
   2. (2) スタートアップの躍進
   3. (3) 外国人材の活躍促進
   4. (4) 健康を支えるヘルスケアサービスの多様化
2. 地域活性化
3. グリーントランスフォーメーション（GX）

2021年度規制改革要望【更新・再提出】

１．柔軟な働き方を実現する環境整備

1. No. 1. 年次有給休暇の取得義務の緩和
2. No. 2. フレックスタイム制の柔軟化
3. No. 3. 在宅勤務手当の「割増賃金の基礎となる賃金」除外項目への追加
4. No. 4. 企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

２．業務効率化等による働き手の生産性向上

5. No. 5. 給与支払明細書、給与所得の源泉徴収票の電子化に向けた本人承諾の見直し
6. No. 6. 年初における所得税の扶養控除等申告書提出の廃止
7. No. 7. 公金出納事務のデジタル化の早期実現
8. No. 8. 薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化
9. No. 9. 有機廃棄物からエネルギーを生成する技術の社会実装に向けた規制の緩和

2022年度規制改革要望【新規】
― Society 5.0の実現に必要な人の活躍促進、地域活性化、GX ―

１．人の活躍促進

（１）多様な働き方・キャリアへの対応

10. No. 10. 転職再勧奨規制において副業が対象とならないことの明確化
11. No. 11. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等の活用促進に向けた認定要件の緩和
12. No. 12. 労働基準法令の制定・改正時における「公聴会」開催の廃止
13. No. 13. 本社一括届出（36協定届）の要件緩和
14. No. 14. 人材開発支援助成金の申請方法の簡素化・明確化
15. No. 15. 雇用保険の事業所非該当申請認可の弾力的運用
16. No. 16. 建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化
17. No. 17. 電気主任技術者の確保に向けた資格制度の見直し
18. No. 18. オフサイト水素スタンドにおける保安統括者の経験要件の緩和
19. No. 19. デジタル教材作成時の著作物利用に関する規制緩和

（２）スタートアップの躍進
（※ 要望元がスタートアップ／スタートアップに資する要望）

20. No. 20. スタートアップの更なる活用に向けた公共調達制度の見直し
21. No. 21. サービスオフィス利用に対する借地借家法の例外的措置の創設
22. No. 22. スタートアップ拠点形成に向けた外国人起業家の在留資格取得要件の緩和
23. No. 23. 役職員の株式保有に関する規律の見直し
24. No. 24. 株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制の緩和
25. No. 25. 地方公共団体の支出負担行為に関する確認作業の民間委託促進
26. No. 26. 法人登記時の公証人による定款認証の撤廃
27. No. 27. 出勤日数の変動に伴う通勤費を考慮した標準報酬月額の随時改定の対象拡大
28. No. 28. 医療分野でのクラウド利用加速に向けた先進技術の活用

（３）外国人材の活躍促進

29. No. 29. 在留資格「特定技能」の対象分野（鉄鋼業）の追加
30. No. 30. 在留資格「特定技能」の対象分野（コンビニエンスストア）の追加
31. No. 31. 在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大
32. No. 32. 特定技能所属機関による定期届出頻度の見直し
33. No. 33. 専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る要件緩和
34. No. 34. 在留資格「技能実習」における申請書類の簡素化

（４）健康を支えるヘルスケアサービスの多様化

35. No. 35. 遠隔健康医療相談に係る医師要件の緩和
36. No. 36. 遠隔健康医療相談で実施可能な行為の拡大
37. No. 37. 医療情報の保護に関するガイドラインの見直し
38. No. 38. ヘルスケアアプリ等の開発における倫理指針の適用範囲の明確化
39. No. 39. 疾患の予防を目的としたヘルスケアデータの解釈・生活改善提案の実現
40. No. 40. データベース研究の生命・医学系指針におけるインフォームド・コンセント規定の見直し
41. No. 41. 医療機器の装着・測定における医行為該当性の明確化
42. No. 42. 治験の円滑化に向けた説明文書および同意文書の標準化
43. No. 43. 治験審査の集約化による研究開発の迅速化
44. No. 44. 遺伝子組換え生物等の使用等における申請手続きの迅速化
45. No. 45. 介護報酬に関わる人員基準、加算・減算要件の解釈・運用の統一と周知

２．地域活性化

46. No. 46. 第1種農地の農地転用許可基準の弾力化
47. No. 47. 地方産品の試飲・試食等企業主催イベントに関する食品衛生法の緩和
48. No. 48. 無操縦者航空機の試験的商用飛行の実現
49. No. 49. 国有林野を活用した地熱発電事業における、再生エネルギー発電事業計画認定条件の緩和
50. No. 50. 一般送配電事業者の地域福利増進事業等における所有者等関連情報の利用に関する本人同意手続きの廃止
51. No. 51. にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化
52. No. 52. たばこ販売の出店距離規制の撤廃
53. No. 53. 社会的損失の抑止に向けた相続手続の効率化

３．グリーントランスフォーメーション（GX）

54. No. 54. グリーン成長実現に向けた事業者間連携に関する独占禁止法上の留意点の明確化
55. No. 55. 投資法人の投資対象拡大を通じた脱炭素化の推進
56. No. 56. 都市バイオガス設備の運営に係る規制緩和
57. No. 57. 郊外型水素スタンドにおける貯水槽設置要件の緩和
58. No. 58. 脱炭素社会に向けた環境配慮型コンクリートの活用の促進
59. No. 59. 非化石系軽油代替燃料の製造（混合）承認義務等の緩和
60. No. 60. 容量市場における蓄電池の扱いの改善
61. No. 61. 非化石証書および非化石価値取引市場の改善
62. No. 62. 屋上への太陽光パネル設置時における架台の下部空間の有効活用
63. No. 63. 風力発電所における保安通信施設要件の緩和