（本文のPDF版はこちら）

Ⅰ．基本的考え方

Ⅱ．更新・再提出する規制改革要望

1. No. 1. 研究開発目的での技適未取得機器の利用に関する手続のさらなる緩和
2. No. 2. 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し

Ⅲ．2025年度規制改革要望【新規】

1. 人の活躍

3. No. 3. インターナショナルスクールに通う日本人生徒の就学義務違反からの除外
4. No. 4. 職業紹介時における求職者の国籍・在留資格に係る確認ルールの明確化
5. No. 5. 職業紹介事業における建設業務に一部触れる求人の規制緩和
6. No. 6. RPO（Recruitment Process Outsourcing、採用代行）の職業安定法上の整理
7. No. 7. 離職後1年の派遣禁止の見直し
8. No. 8. 年次有給休暇の取得義務要件の緩和
9. No. 9. 民間職業紹介事業における求職全件受理の見直し（スポットワーク業界における不正対策強化）
10. No. 10. 裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象業務に関する法定基準の調整・代替の拡大
11. No. 11. 労働条件の明示方法の見直し
12. No. 12. 育児・介護に関する個別周知方法の見直し
13. No. 13. 暦日休日規制の緩和
14. No. 14. 労使協創協議制の創設
15. No. 15. 労働契約承継手続の電子化

2. 地域経済社会

16. No. 16. 災害対応拠点における事業系一般廃棄物の処理の迅速化
17. No. 17. 災害時における緊急通行（輸送）車両の申請手続の電子化・統一化・簡素化
18. No. 18. 災害時における貨物自動車運送事業の運転者選任の緩和
19. No. 19. デジタル技術の活用による罹災証明書発行業務のさらなる円滑化・迅速化
20. No. 20. 災害時の物資支援における費用清算の特例措置の適用
21. No. 21. 柔軟な航空運賃の設定・変更を可能にする認可・届出制度の見直し
22. No. 22. 歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の改善を通じた魅力ある都市空間の形成
23. No. 23. 過疎地等におけるドローンの道路沿い目視外飛行の促進
24. No. 24. ウォーターPPPの広域化に向けたガイドラインの改定と周知
25. No. 25. 森林法施行規則における開発行為の許可を要しない事業範囲の拡大
26. No. 26. 森林関連許認可におけるデジタル化の推進
27. No. 27. 遠隔監視が担保された場合における「くくり罠」見回りの免除

3. イノベーション・デジタル

28. No. 28. 前払式支払手段におけるシステム障害発生等の報告義務の緩和
29. No. 29. 生成AIを活用したリーガルテックサービスの提供条件の見直し
30. No. 30. 株主による取締役会等の議事録の閲覧・謄写請求の要件の見直し
31. No. 31. 商業・法人登記における代表者住所非表示措置の対象範囲の拡大
32. No. 32. 特商法契約書面等の電子交付の合理化と承諾手続の電子化
33. No. 33. 本人確認手続における「ワ方式」での補完書類提出の容認
34. No. 34. 車検制度におけるデジタル活用の更なる促進に向けた見直し
35. No. 35. 限定訪問特定整備制度における自動車の法定点検実施の解禁
36. No. 36. ビデオを活用した重要事項説明時における宅建士の立ち合い義務の緩和
37. No. 37. 税関提出書類の貿易プラットフォームからNACCSへの直接提出
38. No. 38. 古物営業法に係る特定手続のオンライン化
39. No. 39. 自転車防犯登録制度のデジタル化および全国一元化
40. No. 40. 行政でのマイナンバー活用拡大
41. No. 41. 電波法にもとづく技適マーク等の表示方法の緩和
42. No. 42. 医師の業務を支援するAIの研究開発に向けた要配慮個人情報に係る規制の見直し
43. No. 43. 医薬品開発促進に向けた個人情報に係る規制の見直し
44. No. 44. 薬事関連申請における手数料納付オンライン化の早期実現
45. No. 45. 統計情報等の作成・利用における倫理審査委員会の緩和
46. No. 46. 非医療機器プログラム（Non-SaMD）の効能・効果に係る広告規制の見直し
47. No. 47. 医薬部外品の同一申請区分に係る承認申請における標準審査期間の新設
48. No. 48. カルタヘナ法輸出規制但し書きへの再生医療等製品の追加
49. No. 49. 医薬品へのニトロソアミン類混入に係るリスク管理措置の国際調和
50. No. 50. 新規薬効群のスイッチOTC医薬品における先発企業の権利を考慮した承認条件の見直し
51. No. 51. 輸出貿易管理令における「重水素又は重水素化合物」の輸出規制の緩和

4. 環境

52. No. 52. フロン類算定漏えい量報告・公表制度の見直し
53. No. 53. 家電製品への再生材利用における食品衛生法の規制緩和
54. No. 54. 営利目的ではない試験研究用途の場合における廃棄物処理対応の明確化
55. No. 55. 再資源化を目的とした廃棄物等の輸入手続に関わる緩和措置
56. No. 56. グリーン購入法における特定調達品目の「判断の基準」の見直し
57. No. 57. 風力発電に係る再エネ特措法上の事業認定失効期限の延長要件緩和
58. No. 58. 非化石証書に関する制度の改善