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Ⅰ．基本的考え方

Ⅱ．2026年度規制改革要望

１．17の戦略分野

(1)デジタル・サイバーセキュリティ

1. No.1.障害年金・障害者手帳等に係る診断書様式の電子化・標準化・共通利用の推進
2. No.2.特装車の新規検査・登録手続における電子化・デジタル完結化
3. No.3.自動車整備・サービスデータの統計分析に係るデータ連結解析要件の明確化
4. No.4.オンライン診療における在宅検体採取・搬送検査の運用明確化
5. No.5.民間事業者による受診支援サービスにおける制度上の境界・判断基準の明確化
6. No.6.無線局の免許状等の完全デジタル化
7. No.7.サイバーインシデント報告の窓口・様式の統一
8. No.8.契約書面電子交付における事前承諾手続の簡素化によるサービス提供迅速化と負担軽減
9. No.9.電子契約における本人確認要件の合理化による契約迅速化とデジタル化推進
10. No.10.2026年の改正・個人情報保護法におけるデータ利活用と規制の適正化
11. No.11.健康経営及びコラボヘルスの実効性向上に向けた健診データ活用・連携ルールの明確化
12. No.12.データの規模に応じた匿名加工情報の加工基準の明確化

(2)AI・半導体

13. No.13.教育データにおけるAI活用ルールの明確化
14. No.14.生成AIサービス利用時の個人データ提供に係る第三者提供規制の適用関係の明確化
15. No.15.AI利活用における個人データ取扱いルールの明確化
16. No.16.官公庁レガシーシステムのモダナイゼーションに向けた生成AI活用基準の明確化
17. No.17.生成AI活用に伴う個人情報取扱いおよびセキュリティ要件の政府横断的ルールの明確化

(3)航空・宇宙

18. No.18.空飛ぶクルマを社会実装するための建築基準法上の取扱いの明確化
19. No.19.空飛ぶクルマの充電設備に係る特例需要場所の取扱いの明確化

(4)海洋

20. No.20.航海日誌のクラウド保存に向けた要件の見直し

(5)創薬・先端医療

21. No.21.医薬部外品申請区分5の1における「一物多名称申請制度」の新設
22. No.22.新医薬品の製造販売承認申請におけるCTD資料の英語提出対象範囲の拡大
23. No.23.医薬品等の安定供給確保に向けた供給不足対応窓口の相談機能の拡充
24. No.24.医薬品の添付文書改訂手続きの特許権存続期間延長の対象への追加
25. No.25.国内GMP適合性調査と輸出用GMP適合性調査の統合・合理化
26. No.26.薬機法上の予防目的プログラムに係る医療機器該当性および低リスクとして取り扱い得る条件の明確化
27. No.27.GVP省令に基づく委託安全確保業務の自己点検とPV監査の重複解消
28. No.28.化審法における新規化学物質の用途変更を可能とするガイドラインの整備
29. No.29.PMDA相談の公式記録化による開発の予見可能性および相談制度の利便性向上
30. No.30.医薬部外品における防腐剤使用運用の科学的合理化
31. No.31.薬事申請におけるリアルワールドデータ活用に係る真正性確認要件の明確化
32. No.32.医薬品・再生医療の製造分野における新規製造技術（ロボット・AI技術等）活用についての規制当局相談
33. No.33.遺伝子組換え（GM）技術由来原料の医薬部外品原料規格（外原規）への適用

(6)資源・エネルギー安全保障・GX

34. No.34.高効率給湯器の設置スペースに係る容積率不算入範囲の拡大
35. No.35.地熱発電における国有林貸付面積制限の緩和
36. No.36.地熱事業における保護林内開発規制の緩和
37. No.37.水電解装置で製造された水素ガスの成分検査義務の適用除外
38. No.38.系統用蓄電池を活用した再エネ有効利用に向けた制度整備

(7)防災・国土強靭化

39. No.39.避難行動要支援者名簿および個別避難計画におけるデジタル化の推進

(8)フードテック

40. No.40.フードテック（精密発酵）領域における新規食品の安全性評価基準の明確化

(9)コンテンツ

41. No.41.匿名組合等を活用した海外投資受入れの円滑化

２．地域経済活性化

42. No.42.都市公園内における公募設置の認定有効期間の緩和措置
43. No.43.都市公園法の緩和による公園施設対象・建蔽率上限の見直し