令和8年度予算政府案では、「責任ある積極財政」の考え方の下、「強い経済」を実現するための施策が多数盛り込まれている。官民が力を合わせて「危機管理投資」と「成長投資」を進めることを通じて、社会課題を解決し、潜在成長力を引き上げるとの方向性を高く評価したい。

とりわけ、科学技術・イノベーションを推進するための予算が拡充されており、「科学技術立国」の実現に向けて前進することが期待される。

社会保障については、次期診療報酬改定等において物価や賃金の上昇への対応を図りつつも、制度改革の一部実行により現役世代の保険料率の上昇は抑制された。今後は全世代型社会保障を構築する上で残された改革事項に早急に取り組むとともに、制度全体の再設計に向けた税・財政・社会保障の一体改革の進展を期待する。

政府・与党には、次期通常国会における建設的な議論を経て、予算の早期成立を図っていただきたい。

財政については、投資が牽引する成長型経済への転換を図る中で、持続可能性を確保すること、市場の信認を維持し続けることが最も重要である。

引き続き、政府には、「強い経済」の実現と財政健全化の両立に向けた取り組みと内外への発信を期待する。

今まさに、企業には、民主導の活力ある経済社会を実現する観点から、積極的な人的投資、国内設備投資、研究開発投資の拡大などの社会的役割と姿勢が問われている。

経団連は、「強い経済」の実現に向けて、経営者のマインドセットの変革を促していく。