【経済活動の再開】

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）を完全に克服したわけではない。新規感染者の拡大も想定した上で経済活動の再開という難しい課題に取り組んでいる。引き続き、三つの密の回避、手洗い、マスクの着用、時差通勤などを徹底しながら慎重に日常生活を送らないといけない。

出入国の制限については、相手国の感染状況や感染防止策の実施状況等を見つつ段階的に緩和していくべきである。安全が担保された中で人の往来が再開できるよう、政府には、具体的な措置や手続きを明示していただきたい。

【マイナンバー制度】

マイナンバー制度に関しては、円滑な導入を図る観点から、個人番号の利用範囲を一部の行政事務に限定するなど、様々な制約が設けられている。現在、個人番号の利用に関する不安が国民の間にあり、どうすればうまくシステムが機能するのか見通せないのが実情である。来年からマイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定である。最近、マイナンバーカードを運転免許証としても利用可能にしようという話も出ている。一人一番号というのは、システム設計の観点からは当然のアプローチである。政府には、デジタル社会の基盤であるマイナンバー制度のフィロソフィーを確立し、利用者の立場に立った、利便性の高いシステムを設計することを求めたい。

【骨太方針2020と成長戦略】

「骨太の方針2020」は、新型コロナ対策、コロナ禍で提起された課題への対応が柱となる。成長戦略については、未来投資会議を中心に、エネルギー・環境問題を含めて議論していく。

【米国の非移民ビザの発給停止】

企業は実務上大変困っている。例えば、米国での事業に不可欠な経営者を渡米させることができなければ、米国への投資ひいては米国人の雇用にも悪影響を及ぼす。日米両政府に改善を強く申し入れている。非移民ビザの発給が米国の失業率上昇を招いているということはなく、むしろ発給制限が、米国経済の再生を遅らせかねないことを懸念している。これは日米の企業人の共通見解である。日米両政府にこのことを引き続き粘り強く訴え、是正を求めていく。

【Black Lives Matter】

新型コロナにより、米国社会の根深い問題が改めて浮き彫りになった。米国企業は、人種差別に対する抗議の表明や被差別民への支援等を行っている。日本企業は、人権、ダイバーシティの尊重を経営の基本に据えており、米国社会が安定的に発展するよう引き続き貢献していく。