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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．成長の実現に向けた税制の構築

1. 法人課税のあり方
   1. （１）近年の法人税改革の振り返り
   2. （２）国内投資・賃金引上げ・税収の動向
   3. （３）国内投資拡大・研究開発推進・賃金引上げを後押しする税制のあり方
2. 研究力強化・イノベーション創出・投資促進に向けた税制
   1. （１）研究開発税制の維持・強化
   2. （２）大胆な設備投資促進減税
   3. （３）スタートアップの振興に向けた税制
   4. （４）企業価値向上を後押しする税制
3. 自動車関係諸税の総合的な見直し
   1. （１）令和8年度税制改正で実現すべき事項
   2. （２）車体課税の中長期的な課題
4. 環境・エネルギー税制
   1. （１）GXに取り組む企業への支援
   2. （２）エネルギー関係諸税の総合的な見直し
5. 住宅・土地・都市税制
   1. （１）住宅関連税制
   2. （２）土地関連税制等
   3. （３）都市関連税制
6. 期限切れ租税特別措置の延長等
   1. （１）経済安全保障の確保
   2. （２）地方創生・中小企業の成長支援
   3. （３）その他
7. 地方税
   1. （１）電気供給業・ガス供給業における法人事業税の課税標準の見直し
   2. （２）地方法人課税のあり方の見直し
   3. （３）事業所税の整理・統合・簡素化
8. 納税環境整備・その他
   1. （１）国税に関するデジタル化
   2. （２）地方税に関するデジタル化
   3. （３）印紙税

Ⅲ．持続的な分配に資する税制の構築

1. 税・財政・社会保障一体改革
   1. （１）課題認識
   2. （２）応能負担の徹底等による税と社会保険料のバランスの適正化
2. 働き方や職業選択に中立的な税制の構築
   1. （１）年金・退職所得に係る税制の総合的な見直し
   2. （２）各種控除の見直し
3. 人への投資の推進
   1. （１）物価上昇を踏まえた各種基準値・閾値の見直し
   2. （２）地域学校協働活動への参画推進
   3. （３）国際観光旅客税の使途の拡充
   4. （４）博士人材等の活躍推進
4. 金融・証券・保険税制
   1. （１）子育て世帯に対する生命保険料控除拡充の恒久化
   2. （２）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
   3. （３）NISAのさらなる拡充・利便性向上
   4. （４）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
   5. （５）その他

Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制

1. OECD/G20包摂的枠組み（IF）における「二本の柱」関係
   1. （１）「第2の柱（グローバル・ミニマム課税）」
   2. （２）「第1の柱（市場国への新たな課税権の配分）」
2. 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
3. その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し
   1. （１）国境を越えたEC取引に係る課税の見直し
   2. （２）外国子会社配当益金不算入制度の見直し
   3. （３）外国税額控除制度
4. 租税条約関係
   1. （１）租税条約の改定、新規締結に係る要望
   2. （２）ロシアとの租税条約における取扱いの見直し
   3. （３）多法域にまたがる労働移動に伴う課税関係等の明確化