今般、高市総理がブラジルのルーラ大統領との間で、日本と南米南部共同市場（以下、メルコスール）との経済連携協定（EPA）交渉開始に合意した。正式には今月末のメルコスール首脳会議の決定を待たなければならないが、日本ブラジル経済委員会を中心に長年に亘ってEPA締結を働きかけてきた経団連として、要望実現に向けた重要な一歩として高く評価する。政府与党関係者の方々のご尽力に深い敬意を表する。

メルコスールは、世界最大の日系人コミュニティを有しており、それらを礎にして緊密な協力関係を築いてきた。経済面においては、日本はメルコスールに多くの工業製品を輸出するとともに、約1,000の日系企業が拠点を構え、長年、現地の経済社会の発展に貢献する一方、メルコスールから、経済活動や国民生活に不可欠な資源等を輸入するなど、相互補完的な関係にある。人口約3億人、GDP約3兆ドルの一大経済圏であることを考慮すれば、市場としてのポテンシャルは大きく、将来に亘って戦略的にも極めて重要なパートナーである。

中東をはじめとする最近の国際情勢は、こうしたメルコスールとの関係の重要性を改めて認識させるものである。即ち、エネルギー・重要鉱物等の供給元を多角化する上でさらなる関係強化が求められる。そうしたなかにあって、EPAは、メルコスールとの貿易投資関係を新たなステージに引き上げるだけでなく、将来に向けた互恵的な発展の強固な制度的基盤となるものである。

折しもEUは本年1月にメルコスールとの自由貿易協定（FTA）に署名、5月より暫定適用を開始し、韓国なども締結に向けた交渉を既に進めている。交渉が開始された暁には、可能な限り早期に、かつ国益に資する質の高い協定が締結されることを期待する。それに向け、経団連として協力を惜しまない所存である。